名古屋ヘイト規制条例は、これから始まった!


平成29年2月定例会
3月10日 本会議 個人質問
自由民主党名古屋市会議員団
吉田 茂 議員

◎平成29年度予算及び関連議案[個人質問(質疑並びに議案外質問)]
1 本市のヘイトスピーチ対策について
2 公園のラジオ塔について

動画
00:20~09:02 自民党名古屋市会議員 吉田茂によるヘイトスピーチ対策に関する質疑
15:35~新開輝夫・名古屋市副市長による答弁


(吉田茂・名古屋市会議員 文字起こし)

議長のお許しを頂きましたので、通告に従い質問させて頂きます。

まず、当市のヘイトスピーチ対策について、お伺いいたします。

現在、日本に適法に居住する外国人の方々に向けた不当に排斥をする差別的言動、すなわちヘイトスピーチとして社会的な関心を集めております。

本日この議場にも多くの方が傍聴に訪れておりますが、この問題の高さを物語っているのではないでしょうか。

その背景には、例えば日本と韓国とで言えば、竹島の領有権をめぐる問題や、慰安婦像の問題、日本と北朝鮮で言えば、拉致被害者や核開発の問題、日本と中国に於いては尖閣諸島問題など、その様な様々な国家間の問題にあるのでは、言われております。

こうした国家の問題とは関係のない、その国の方々が、突然、誹謗中傷など言葉の暴力を浴びせられ、多文化共生社会の中で、良好な関係を築いている、そのような方々をいわれのない根拠によって、地域社会、ひいては日本社会から排斥する街頭宣伝活動などが、全国各地で公然と行われており、インターネットでもそうした動画が、いつでも誰でも見られる状況にあります。

また、ヘイトスピーチの関心が高まった一つの契機に平成21年のいわゆる京都朝鮮第一初級学校事件があり、ヘイトスピーチは人種差別撤廃条約に違反するとして、右派系グループの損害賠償責任を認める判決が下されております。

その様な中で、国会に於いて、昨年の四月、我が自由民主党の提出した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律が、6月3日から施行されております。

この法律は、理念法で罰則はありませんが、ヘイトスピーチは許さない、このことを力強く宣言するとともに、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされております。

相談体制の整備、教育の充実、啓発活動という、基本的施策の取り組みを行なうこととしております。

私はヘイトスピーチに至る原因は、色々とあって、容易に解決できる問題とは思ってはおりません。

この法律の成立をきっかけとして、市民に対して、ヘイトスピーチに対する正しい知識と理解促進に努め、言論の自由を楯に他人を差別する発言は断じて許されない行為である、このことを広く周知していくことが、重要であると考えております。

一方で、市民利用施設など、公共の場に於いて、ヘイトスピーチをさせない、その様な取り組みも重要であると考えます。

平成27年度にヘイトスピーチへの対処に関する条例を制定した大阪市では、市民からの申し出等に基づき、対象となった表現活動が、ヘイトスピーチに該当するかどうかについて専門家で組織する審査会で審査し、その上で、市として該当すると判断した場合は、表現内容の拡散防止措置を取るとともに、表現内容の概要、表現活動を行った者の氏名または名称を公表することとしています。

また昨年、川崎市に於いて、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対して、公園内行為許可申請を不許可とした事例がありました。

この時は市民の安全と尊厳を守る観点から、同様の言動が行なわれる蓋然性が極めて高いものと判断して、不許可にされております。

これらの場合、表現の自由や集会の自由などを保証する憲法21条との関係が問題であり、多くの自治体が、その判断に迷うところでありますので、今後、川崎市や、大阪市の状況、取り組みなどをしっかりと把握していくことも必要かと考えております。

ヘイトスピーチへの社会的関心が高まる中で、法務省では、法律の適切な適用に努め、人権啓発等の人権擁護施策のより一層の推進を検討、と今後の取り組みを示して、他、差別的言動として脅迫的な言動や著しい侮辱、排除の扇動の具体例をまとめ、自治体に示したとのことですが、私自身、ヘイとスピーチの被害から、直接に市民国民を守る、そういった視点は残念ながら、少し弱いのではないかと感じざるをえません。

憲法との兼ね合いで難しいとはいえ、何らかの規制を検討することも必要ではないかと考えており、ヘイトスピーチは許さない、させないための条例などのあり方を検討することも一つの手段であると思う次第であります。

更に加えますと、我が国では、外国人旅行者数を増やしたいとの施策を取っており、2016年度は、日本を訪れた外国人観光客が、2000万人を超え、特に中国からは、637万人、韓国から500万人、台湾から400万人と隣国から多くの方々が、この日本を訪れたわけであります。

更に2020年には、外国人観光客を4000万人としたい、政府の目標もあり、更に多くの方々が、この日本を訪れる機会が増えてくるわけであります。

また、名古屋に於いては、今年10月には、国際歓迎交流拠点として開発した、ささしまライブ24が街開きを行うこととなっています。

この様な状況に於いて、私たちは国外から訪れる方にとって安心して訪れてみたい街、親しみの持てる街名古屋を作らなければなりません。

そのためにも国際理解が必要なのであります。

私たち、この議会に籍を置く議員も、議員連盟を作って、韓国を初めとして、姉妹都市提携や協定締結など、多くの国々と友好親善、交流を深めようと務めておりますが、河村市長になってから、新たな姉妹都市提携も増えておりませんし、交流が途絶えた都市すらありますが、ご本人も品のない男とおっしゃっておられますけど、品のない言動、不適切発言など、相手を思う国際理解が充分でない、そのことに起因しているのではないかと、私は危惧しております。

私はグローバル時代化に於いて、近隣の皆さんと仲良く、お付き合いしていくことが、必要であると感じております。

そこで、新開副市長へお尋ね致します。

ヘイトスピーチの解消に向け、現在内部で検討して、進めていると伺っておりますが、今後、人権啓発の観点から、どう取り組んでいくのか、条例制定について、どの様に考えているといえるのか、お尋ね致します。



(新開輝夫副市長 文字お越し)

本市のヘイトスピーチ対策について私にお尋ねを頂いております。

日本に住む外国人の方々へのヘイトスピーチは本人のみならず、多くの市民に不安や嫌悪感を与え、市民お一人お一人の人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚に優れた人間性豊かな街、名古屋の実現を目指す上で決して許されなるものではないと考えております。

本市では法律の施行に合わせまして、これまで法務省が提供するポスターによる啓発や名古屋人権啓発センターや、そのホームページで法律の周知に努めると共に市民経済局を始め、観光文化交流局、緑生土木局、教育委員会で、町内連絡会を設置をし、議論を進めてまいりました。

また、ヘイトスピーチは何れの地域に於いても許されるものではなく、全国的に統一した対策が行なわれるべきものと考えております。

現行法の運用にあたってのガイドラインやマニュアルの整備を他の自治体と共に国へ要望してまいったところでございます。

この様な中でヘイトスピーチによって直接被害を受ける市民への対策として、大阪市や川崎市では取り組みや検討が始められておりますけれど、活動を行った者の氏名や名称を事後に公表する規制が効果が得られたのかどうか、また表現の自由や集会の自由を保証した憲法第21条との関係がある中で、事前に規制をすべきかどうか、適切に運用ができるのかどうかなどいろんな問題があるものと考えております。

法律の施行後は街頭宣伝活動でのヘイトスピーチが抑制され、その効果が少しづつ出始めておりますけれど、今後も名古屋人権啓発センターなどに於いて、機会を捉えた啓発を進めるとともに一定の規制を含めた更なる法の整備などを他の自治体と共に要望は続けてやってまいりたいと考えております。

また、本市に於いても先ほど申し上げた問題ありますけれど、条例の制定に向けて国や大阪市、川崎市の動向に注目をしながら、課題の整理、調査検討などにも取り組んでまいりたいと、その様に考えております。

何れにいたしましても本市といたしましては、ヘイトスピーチは許さない、と、そういう思いを市民の皆さんと共有しながら、着実に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。以上でございます。

(転載フリー)
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「日本のこころ」沖縄手登根氏の話! 

手登根さんから学ぶこと!

豊橋市での、てどこん氏の講演会の内容が衝撃でした。

沖縄の現状はニュースや動画で1部は知ってましたが、

沖縄は絶望的ですね、

完全に愛国と売国の闘い!戦場です!

沖縄に人は、もう、自分で考える力が衰えている、新聞に書いてあることが真実で、それも2紙共で

自分の考える力を奪う。

オール沖縄の言う全体主義が覆う!

オール沖縄にあらずんば沖縄県民にあらず。

米軍出ていけ、反基地、反アベの新聞、TVに、うなずかないと右翼のレッテルを張られる。

2紙で30万部対八重山日報2000部で勝負にならず、

沖縄の平和運動の実情ですが

北の高江地区の反対活動家は、県内 5 県外 4 国外 1

    辺野古                 6     3     1

南  普天間                 8     1     1

国外とは韓国人です。

平和運動は非暴力と言いながら暴力三昧で

「さりんど」「ころさりんど」 つまり「ころしてやる」と警察官や防衛局職員に迫り、、顔写真をとり

名、住所をつかみ、写真を掲示板、横断幕に掲げ、さらし者にする。だれも人権を守ってくれません。

韓国人がいますが、本物のバックは中国です、資金も潤沢に入り、土地も名前を隠し買い占められています。

平和を愛する中国の方々からの寄付です。


この2年間で反基地運動で逮捕された41名ですが、うち4名が全員韓国籍でした。

てどこんさんの結論は、最初の段階で、警察が犯罪として厳しく対処すべきでした。

もう、今となれば手に負えません、でも戦いますと締められました!

暴力の場面の動画を入れながらの、お話で参考になりました。

「最初が大事です」これは今、名古屋でのヘイト規制条例の阻止も同じです!

後で「こんな、はずではなかった」と民団に性善説は通用しません

岩橋前代表より!

·
そうだ、この考え方が重要だ。
ペンス:「平和は力によって達成される」
今の若い人は戦争はイヤだと言うが、戦争を極力避けるためにはどうしたら良いのかわかっていない。
単に他国を信頼して武器を持たなければ戦争に巻き込まれないと思っているようだ。あほ❓幼稚園児以下だな。日本国憲法前文にあったな、それ。
国際社会には警察もいないし、ルールもないし、良心で動いている国もない。(良心で動いている国は日本ぐらいだ)世界はルールや良心なき弱肉強食のサバンナであることがわかってない。
一昔前、弱い国は植民地となり酷い目にあった。今だって弱い国はどんな憂き目にあっているか、報道されないだけでググればすぐ調べることができる。
日本人はこっぴどい目にあっていない。大陸と陸続きでなかったからだ。そして、建国以来、天皇の御世が続き、本当の革命というものを経験していない幸せな民族だからだ。
でも、もう少し、世界を見渡して欲しいね。

民進党自体が無駄です!

これは民進党が公式サイトで「あなたの身の回りの税金のムダ遣い情報をお寄せ下さい」と募集していることに対して「お前ら」という指摘が相次いでいると紹介した4月14日の当サイト記事内(関連記事参照)におけるアンケートの結果が4月17日22時現在、そうなっているというもの。
2月以降、森友学園問題に入れ込んだ民進党はその意気込みにも関わらず安倍首相を退陣に追い込めていないばかりか一人の大臣を辞任させることも出来ていない上、北朝鮮情勢が緊迫しても「審議拒否だ」と騒ぎ立てた結果、最新の世論調査では過去最低の支持率を記録するなど有権者の支持を失っていますが(関連記事参照)、既に知られている通り長島昭久議員の離党や細野豪志議員の代表代行辞任など内部からの瓦解も始まっていると受け止められており党勢回復の兆しは全くと言っていいほど見えていません。
また有権者の失望が蓮舫代表体制に対する単なる落胆からでないという深刻な問題点も数字から見え始めています。4月10日の衆議院決算行政監視委員会で日本維新の会・足立康史議員が「野党を追及する仕組みの必要性」に言及した際、この仕組の必要性を感じるかと調査したところ2,000名以上の回答者のうち94%が「非常に強く感じる」と答えているのです(関連記事参照)。
4月に入ってからの当サイト「政党支持率調査(2017年4月)」においても、1,200近い回答の中で「民進党」と答えたのはわずか数票。利用者属性の偏りを鑑みても、民進党が著しく支持を下げているのは明白であり、何より冒頭で触れた通り6,000名を超える回答の99%が「民進党は税金のムダ遣い」としている点は同党の非常に深刻な現状を浮き彫りにしたと言

名古屋ヘイト規制条例推進議員!

名古屋市会議員
自民党名古屋幹事長
日韓議員連盟幹事長
民団のため努力されております!
昨年は2回の仁川市(インチョン)へ訪問され、1回はインチョン市から門前払いされても全然平気です!

中里高之 なかざとたかゆき 自民 緑区 議会運営委員会〔理事〕
都市消防委員会
公社対策特別委員会
事務所 名古屋市緑区鳴海町字宿地27番地の1
TEL 052 - 626 - 0308
FAX 052 - 626 - 0302
mail t-nakazato@nakazato-nzp.jp
ホームページURL http://nakazato-nzp.jp/






桜井誠より!


北鮮のテロ資金源の一つとなっているパチンコ。この違法賭博を野放しにしてきた我が国の愚かさ。日本の未来のために違法賭博パチンコ廃絶!

パチンコ産業の弊害の大きさについて今更語るまでもないと思います。まずもって、賭博法に違反する違法行為であるにも関わらず、我が国の警察庁幹部はパチンコ店で換金行為が行われていることについて「存じ上げない」(国会答弁)と嘯く始末。これが近代法治国家の姿です。警察そのものが違法行為を推奨しているのですから、どうにもこうにもならないのがパチンコ産業。とはいえ、最近になってその弊害が無視できない、我が国の安全保障に関わっていることが、行動する保守運動の周知活動によって徐々に国民に知れ渡り、警察もパチンコ産業に規制をかけて行かざるを得なくなっています。その一環として、出玉規制(一時間あたり六千発未満)なども検討されているとか。

では、何故急にここにきてパチンコ問題が大きく取り上げられるようになったかと言えば、パチンコを資金源として北鮮の核や化学兵器が作られていることが明らかになってきたからです。昨日の国会で、安倍総理は初めて「サリンなどの化学兵器が弾道に込められたミサイル」の危険性について言及しました。核ばかりが大きく取り上げられる北鮮情勢ですが、国際的に禁止されている化学兵器のほうが、北鮮情勢では重大であることをここにきて我が国政府が認めたのです。化学兵器は「貧者の核兵器」とも呼ばれ、生産が簡易なことから貧困国で核兵器の代わりとして生産されるケースが多々ありました。そこで国際的な規制が掛かったのですが、そんなことお構いなしの北鮮は、化学兵器を多産し、周辺諸国に脅しをかけているのです。

であれば、その化学兵器を使用する前に打撃を与えるのが常道ですが、我が国ではパヨク勢力の妨害で議論が始まったばかりの状況です。我が国のパヨクは半島人の人権や安全には熱心に取り組んでいるのですが、国家国民の安全について無関心です。昨今の北鮮=悪の認識が多くの国民に共有されてきたことで、パヨク=国家国民の敵という認識が国民の間に広がっていることは、行動する保守運動を率いてきた者として喜ばしいかぎりです。こうした反日パヨクの絶叫はともかく、先述の化学兵器の製作資金がパチンコ産業から流れていることも事実なのです。現在、パチンコ産業は八割~九割のオーナーが鮮人系で占められており、国会に報告された数字でも年間六百億円が違法に北鮮に送金されています。

であれば、即時パチンコ営業禁止に及ばなければならないのですが、パチンコ全体で二十兆円産業であるため、これをいきなり停止にすることが難しいようです。しかしながら、パチンコを廃絶するという目標を掲げて、段階的に廃止に持っていくなら可能のはずです。また北鮮への違法送金を禁止するため、鮮人系オーナーは認めないなどの措置も取るべきだと考えます。政府はパチンコ廃絶を最終目標として、廃絶のための規制をパチンコ産業にかけていくべきです。パチンコを廃絶することで、我が国の意思を北鮮に突きつけることができ、化学兵器を作る資金を絶ち、国内のギャンブル依存症患者を減らし、どぶに捨てていた二十兆円もの巨額のお金を本来の経済に回すことが期待されるのです。いいこと尽くめのパチンコ廃絶に皆様の協力をお願いします。
 
 
 

寺社液体事件!

金子吉晴(維新政党新風)氏より
"【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国" おそらく両人ともいわゆる朝鮮族。背景にあるのは慰安婦問題ではないか!!
 4月13日の産経新聞は,”【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国
 明治神宮(東京都渋谷区)の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。
 逮捕状の容疑は、3日午前9時半ごろ~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに2人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。
 捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身。3月27日に中国・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したという。”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「中国人」とあるが、「朴」という名字、「中国・吉林省出身」ということからすれば、おそらく両人ともいわゆる朝鮮族だろう。
 したがって次の報道は何とも意味不明である。

 4月13日の産経新聞は,”【寺社液体事件】反日か、いたずらか 中国人に逮捕状
 全国で相次いで発覚した油のような液体をかけられる被害。2年前に各地で相次いだ事件同様、神社仏閣が狙われたことから反日思想が背景にあるとの指摘もあった。一方で、宗教的要素のない首里城でも被害があり、観光時のいたずら目的の可能性も浮上している。
 2人の動機は分かっていないが、捜査関係者によると、観光客が行き交う日中に、平然とスプレーで液体をまき散らしていたという。動機は反日思想か、いたずらか。捜査1課は慎重に経緯を調べている。”と報道した(リンクはこちら)。


 「宗教的要素のない首里城でも被害」があったからといって、なぜ「反日思想」ではないと言えるのか疑問である。

 おそらく背景にあるのは慰安婦問題ではないか。
 過去にも書いたが、韓国の慰安婦団体は朝鮮族から捏造慰安婦をリクルートしている。
 そのうち日韓合意でどれだけに金が支給されたか分からないが、もっと金をよこせとの意思表示だろう。

ヘイトスピーチ規制のもたらす世界  日本人の異議申し立ては受付ません。

衝撃的な映像が上がっております。以前より移民・難民問題関連の動画はありましたが、今回UPされた物は更に深刻で、欧州での移民・難民らの暴徒化した様子がリアルに伝えられており、原住民らが身体的に危害が加えられるシーンなど欧州の原住民の悲痛な叫びが伝わっております。原住民へのインタビューシーンではドイツ人女性が「いつでも危険に晒されています。彼らは中に入って来る、誰かが助けてくれないと彼らは(移民・難民)は家の中まで入り込むの!私たちが(ドイツ人)が被害者よ、彼ら(移民・難民)じゃない!」と声をあげております。

この惨状は対岸の火事ではなく、もう既に我々の地元でも起こっており、知立市の昭和団地では安城警察署の署員が拳銃で撃たれたり、その知立市に於いては生活保護申請・受給率が日本人よりブラジル人の方が高いと以前市役所で回答をいただいております。また先月でしたが朝ゴミ出しに行ったときのこと、豊橋ナンバーの軽トラに乗った南米人らしき男が資源ごみを持ち去ろうと(資源ごみ持ち去りは違法)しておりましたが、私が立って凝視していたため未遂に終わりました。

群馬県大泉町では人口の1割がブラジル人という事態となり、無論大手企業が安い労働力を求めた慣れの果てです。10日には未だに経団連の榊原は人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示し、そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べ、外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」と記者会見で話しております。では、また第二次リーマンショック時の帰国支援事業は東レで面倒みてくれるのでしょうか?

我々は何度もこのように移民・難民を受け入れれば欧州と同じ惨状になると申してきましたが、現在そのとおり現実になっております。東海地方にもモスクも増え、浜松市では多文化共生を挙げた結果ハラルフード対応を強制し浜松市民がひれ伏す事態に。最近では外国人らの間で生活保護申請・受給マニュアルが出来上がっており、SNSを利用し祖国の同胞へ我が国の役所窓口の甘さを周知した為に、生活保護を目的に入国してくる輩も存在するとの情報もあります。


真面目に納税しておられる日本人の皆様、そろそろこんな無駄飯喰らいには「帰れ~!」「ワシの税金返せー!」「日本人の平穏な生活を最優先しろー!」っと言いたくなりますよね?しかし、ヘイト規制をすれば欧州のように現実化し、重税化しようとも日本人の異議は受け付けてもらえません。ただ、日本人は絶え行くゆくのみです。何もビジョンもなく、感情だけで動き社会性も無く、ヘイトスピーチを規制しろと言っている軽い人たち、また共生・共働という言葉を巧に使う者らが議席を持ち政治フィールド,行政に入り込んでしまっている現状に目を向けなければ問題は解決しません。


ヘイトスピーチを規制しろと声をあげる者らにもおつりが返ってくることは自覚したうえで規制を推進しておるのでしょうか?そこまで移民・難民との共生のリスク警鐘を弾圧し、ヘイトスピーチ規制を推進し移民・難民を受け入れたいのなら、最後まで文化、価値観が根本から違い我々日本民族の伝統・文化・社会性を潰されても文句は言いません、日本民族の次世代の苦労は別にどうでもいい、移民・難民の面倒は最後まで見ますと宣言したらどうだろうか?!

日本国籍を有し納税する日本民族はそんな移民・難民の面倒を見る気はない!!
いや、常識的に考えれば面倒見切れない!無理でしょう!!

パチンコはいかん!

瀬戸弘幸氏より


シリーズ・パチンコ業界の闇?
やっぱり、パチンコはインチキだ!

パチンコが如何にインチキだか、この動画を見れば一目瞭然だろう。

 実は前にも書いたが、以前私はパチンコをしていました。福島に戻った時など、女房と一緒にパチンコによく行っていましたが、2年ほど前からまったく行かなくなりました。
 どうも、裏で何らかの操作が行なわれているとしか思えなくなったからです。別に確証があったわけではありませんが、出玉が非常に不自然であったからです。
 先ず、夫婦二人で行った時に両方とも儲かるということは殆どありません。どちらか一人で行った時は必ずとはいかないが、儲かる確率が高かった。
 どうしても、裏で何らかの操作をしているのでは―と疑ったわけです。病気で倒れたこともあって行かなくなった訳ですが、やっぱりパチンコは裏でインチキな操作をしていました。
 この映像でも分かる通り、裏でカメラの映像でチェックしながら調整していたわけですね。つまり、熱くなって突っ込むような性格の人間は、とことん絞り取られるように仕組んでいたのです。
 最近、パチンコ関係に詳しいと思われる人からメールが来ました。この遠隔操作についてです。店側はしっかりとお客の性格を分析しているそうです。
 諦めが良い人は相手にしないそうですが、トコトン突っ込むタイプには、隣の席が開けば「サクラ」を座らせ、意地悪く出し続けると言います。客は「何故、隣は出るのに、俺は出ない」と諦めが悪い人はいつまでもやるそうです。
 「サクラ」…店側が雇った人間で、店とグルになっている人達をいう。
 前回のパチンコのエントリーの時に、コメントが寄せられましたが、その中に現在パチンコ店の店長をやっている方の、次のような文章を見ることができました。
パチンコ業界について― 業界の現状/本音

 日本の公営ギャンブルは、性格、権利、義務が詳細に定められている。また、収益の一部を国の歳入財源に充てようとする発想のもと、収益の使途・控除率なども定められているのに対し、パチンコは換金方法に3点方式を取るため厳密にはギャンブルではなく、一切の権利、義務、収益の使途・控除率などが定められていない。つまり、胴元がぼったくり放題ってわけ。
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 漏れ、パチンコ屋でバイトしてますた。裏事情はちょっとは知ってるつもり。いえる事は辞めた方がいいよって事。店名はだせないが、大阪北部の老舗店。サクラ・裏ROM・設定ALL1(サクラ以外)なんてざら。新台の時なんてほとんどサクラ。
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 私は店長やってます。はっきり言って、依存症の人は店にとっても迷惑ですよ。店内で自殺されたらたまりませんし、トイレを汚すなどの嫌がらせは日常茶飯事。閉店間際に外から石投げられてガラス割られたこともあった。
 パチンコで借金作って、あげくに犯罪でも起こされた日には業界全体が悪者扱い。車内放置による幼児死亡もそうです。この業界で働いてくれている人がすごい迷惑してます。

 いいですか?ハッキリ言ってパチンコやパチスロでは勝てません。勝てるようにはしていません。こっちは店の開店にかかった費用数億円を回収しなければならないし、その上、人件費や台の入れ替え、雑費、税金など毎月稼がなくてはならない。
 銀行への金利支払いもあります。お客様には遊戯時間を提供しているだけです。お金は徹底的に頂いています。どんなに絞っても、月に2,3日見せ台をおけばすぐ馬鹿みたいに客は入ります。あと、出玉調整(いわゆる遠隔)やってます。

 たいていどこでも。確率なんて信じて突っ込むのは勝手ですが、負け額が増えるだけです。あと、管轄の警察著の担当者を接待しています。こんなの常識。何度もいいます。パチンコで勝つ、という概念は捨ててください。絶対に勝てません。勝てないように営業してますから。
・・・・・・・・・・ここまで引用・
名古屋の新風の集いでも、参加した若者の一人が「パチンコは賭博だから、国会に新風が議席を得たら、是非追及して欲しい」という意見がありました。
 また、名古屋はパチンコマネーに汚染された民主党議員が多いことでも知られていますが、赤松広隆代議士の選挙区から来た方も、おられました。やっぱりパチンコ業界とはズブズブの関係のようです。
 パチンコの盛んな名古屋から、パチンコに対する規制を求める活動を是非起こして、全国に広めたいものです
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