リベラルを装う枝野の化けの皮が剝がれる!

瀬戸弘幸氏より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
 枝野氏が過去、選挙応援と資金提供を見返りに、〈連帯して活動します〉と“誓約”を交わした東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)が瓦解寸前だ。
「今年2月、ベアを巡ってJR東労組が会社側と厚労省に対してスト権行使の可能性を通知。これに対し、会社側が強気な姿勢を見せたことで、脱退者が増加しました」(国交省担当記者)

 騒動以前は4万6000人の組合員を誇っていたが、

「深沢祐二社長が今月3日の会見で『2月だけで組合員は1万4000人も減った』と発表。あまりの数の多さに衝撃が走りました」(同)

 労組幹部に聞けば、脱退者数は更に増え続けており、

「現時点で3万人近く抜けてしまいました。経営幹部が自ら組合脱退を勧めていることもあっての結果です」

 と肩を落とす。窮状を打破すべく、救いの手を求めた先がこれまで選挙応援してきた議員らだった。

 JR東労組は、3月27日に池袋のホテルメトロポリタンにて臨時議員懇談会を開いた。

「東京地方本部の宮澤和広執行委員長が『どんなご支援でも良いので少しでもご尽力頂ければ』とお願いしたのですが、『あなたたちもおかしい』という辛辣な批判や、『SNSで発信したら』と投げやりな発言など。具体的な策は出ませんでした」(参加者の1人)

 それもそのはずである。

「JR東労組は今年2月に、〈影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している〉という答弁書が閣議決定された組織。なかなか表立っての支援は難しいんです」(政治部記者)

 頼みの綱、枝野氏からは救いの手が差し伸べられたか否か労組幹部に聞くと、

「(関係が)報道されてから、向こうの方から連絡が来なくなりましたよ……」

 エダノン、ブレてる。

「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載 以上
我々の世代ならば松崎明の名前を知らない人はまずはいないでしょう。日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の創設時のナンバーツーである。ちなみにナンバーワンは黒田寛一という盲目の指導者でした。
 この革マル派が牛耳っていたのが、旧国鉄(現JR東日本)の労働組合でした。民営化前は動力車労組と呼ばれていました。かなり前になるが、JRの社員に「あなた方の労組は極左過激派」と言っても知らなかった。
 つまり、革マル派は自分たちの存在を上手に隠し続けて、JR東日本労組を牛耳り続けて来た。しかし、今回のストライキ突入宣言でその正体がバレてしまった。ストライキを打つことは、今や過激な労組の代名詞になっている。
 ようやく、多くの社員も気づき始めて、このような極左労組の危険性に気づき大量脱退につながったのでしょう。この際抜けた人たちで新しい労働組合ができれば良いでしょう。そうなればもっと多くの人が脱退し潰れてしまうと思います。

この文書をみれば枝野幸男(立憲民主党代表)が革マル派と極めて親しい人物であることが分かります。秘密協定を結んでいるくらいですから、相当な仲であることは一目瞭然です。
 「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」
どのような綱領を掲げているか?見たことはないが、想像するに極左特有の教条主義なものであろう。
 枝野議員はこの革マル派の下僕となった。いくら当選したいからと言って、このような「覚書」まで結んだ候補者は枝野幸男しかしらない。
 枝野議員は冒頭で紹介されたように現在はJR東日本労組と手を切ろうとしているらしい。しかし、過去に大量のテロ殺人事件をおこした組織と連携していた。その過激派と手を結んでいたことは絶対に容認されることではない。
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高山市に前川助平講師の件で日本第一党が!

いよいよ日本第一党が乗り出しました!
https://ameblo.jp/nippon1gifu/entry-12370115062.html
当然です、子供を持つ親なら出会い系の店の常連であつた人の話を聞かせたくないでしょう!

岐阜県高山市で4月29日に開催される「前川喜平さん講演会inひだ」についての問い合わせ

前川喜平氏による講演会が高山市で開催されますが、何と「高山市」と「高山市教育委員会」が後援しています。
そこでその理由を先方に確認しました。そのやり取りを公開いたします。

質問メール①(4月6日送信)
高山市教育委員会
ご担当者様
はじめまして、質問させていただきます。
4月29日に高山市民文化会館にて開催される「前川喜平」氏による講演会に「高山市」そして「高山市教育委員会」の後援がうたわれています。この理由についてお尋ねいたします。
前川氏は2017年1月20日に天下りあっせんを問われ事務次官を退任。その後も出会い系バーに出入りし、援助交際疑惑がある人物です。このような人物であっても講演されることを止めることはできないと思いますが、高山市や教育委員会が「後援」をすることは全くおかしいと思います。次世代の日本を創る子供達を教育する立場の教育委員会が「子供に説明できないような人物」の講演会を後援するのは言語道断です。
どうして後援しているのか明確な回答を頂きたいと存じます。

日本第一党 岐阜県本部本部長 臼井 崇

回答メール(4月11日返信)
日本第一党 岐阜県本部
本部長 臼井 崇  様
 お問い合わせいただきました、「前川喜平さん講演会inひだ」の高山市並びに高山市教育委員会による後援の経緯についてご回答いたします。
 今回、主催団体である実行委員会より申請された事業内容は、文部科学省の勤務経験から教育行政の願いや今後の展望についてお話を聞くという趣旨でした。 
この内容であれば、社会教育の推進並びに学校教育の振興に資するものであると判断して後援名義の使用を許可したものです。
なお、講演に際しまして金銭的並びに人員的その他の支援は行っておりません。

高山市教育委員会事務局 教育総務課
高山市市民活動部 生涯学習課
*********************************************
〒506-8555
高山市花岡町2丁目18番地
高山市教育委員会教育総務課
 TEL:0577-32-3333
 FAX:0577-35-3172
E-mail:kyouikusoumu@city.takayama.lg.jp

質問メール②(4月20日送信)
高山市教育委員会事務局 教育総務課
高山市市民活動部 生涯学習課ご担当者様

お返事をいただきありがとうございました。遅くなりましたが私の意見を述べさせていただきます。私は貴殿ら、教育総務課並びに生涯学習課の見解には疑問を抱かずにはいられません。
そもそも「教育の政治的中立性」について、教育基本法第14条第2項は「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めています。
これらの規定に鑑みれば、前川氏の講演内容が仮に貴殿らの言われる趣旨に沿って行われるとしても中立性が担保されるとは言い難いと思います。
なぜなら、前川氏は天下り問題の責任で辞任した直後から、安倍政権と自民党に反対する立場を公言し、メディアにも登場して公然と批判を展開している人物であるからです。
もちろん退官後に守秘義務に抵触しない範囲で、どのような講演を行おうと、それ自体は自由でしょう。
しかし、現実に政権批判などで社会的注目を浴びている人物の講演を「公の機関である」高山市と高山教育委員会」が後援するということ自体に問題があると思わざるを得ません。
これまでの前川氏の言動からみても「特定の政党や政権に反対する」話が講演で行われない保証は全くありません。
現に名古屋市のある高校で行われた講演では「半分以上がモリカケ問題と安倍内閣の批判」だったとの証言があります。
このように前川氏の講演に高山市、高山教育委員会が後援に名を連ねることは全く不見識であると考えます。
既に前川氏は共産党支持の弁護士らの招きで、安倍政権批判の講演を全国で行っております。
しかし私の述べている理由等により、中には後援を断った地方自治体もあります。
今回の後援を問題としないという貴殿らの姿勢はかなり偏った行動として許しがたいと思います。
また、前川氏が出会い系バーに出入りしていたこともご存知でしょう。
金銭を渡していたことも本人から語られており援助交際の疑惑も相当濃い人物です。
そのような人物の講演を後援するということ自体が全くおかしい話です。
私も子を持つ親として前川氏のことを子供に聞かれたら「どういう人物か、説明できないような人」なのです。

今からでも遅くありませんので、後援を中止されてはいかがでしょうか。貴殿らの良識あるご判断を望んでおります。

日本第一党 岐阜県本部長 臼井 崇

※現状ではここまでです。質問②の回答はまだですが、返信がありましたら、またご紹介します。





前川助平講師は退職金8千万!

退官後は全国の中学高校へ出会い系貧困女子の実態調査報告をして回ります!

文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。

 官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数(10年以上の勤続でおおむね1.4~1.5)を掛ける。次官の月給は人事院によれば141万円で、前川氏は79年旧文部省入省の勤続約38年。退職金は割り増しがついて7500万円以上、8000万円弱とみられる。

 内閣人事局は14年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は2000万円以上2500万円未満が最も多いが、7500万円以上8000万円未満の者が3人いた。これが次官級の退職金とみられる。6000万円台は76人、5000万円台が103人。一般国民とはかけ離れた世界だ。

生活保護費でのパチンコは認めない。

瀬戸弘幸氏より
厚生省は対策を強化より「生活保護費でパチンコやったら収入は全額召し上げ」の是非

● 厚労省の調査で見えた 生活保護とギャンブルの実態

 厚労省は2018年1月、生活保護で暮らす人々のギャンブル・福引きなどに関する調査結果を公開した。この結果を受けて若干の報道が行われたけれども、2ヵ月後の現在は、ほとんど話題に上らなくなっている。

 しかし今回は、この結果を“蒸し返し”てみたい。というのは、調査の重要な背景の1つである「カジノ法案」(統合型リゾート施設[IR]実施法案)に関する与党内協議が、昨日「入場料6000円」という線でまとまったばかりだからだ。法案は今月中にも国会に提出される見込みだ。

 厚労省の調査で対象となったのは、パチンコ、競馬、競輪およびオートレース、競艇、宝くじや福引きなどだ。「ギャンブル」とは呼べそうにもない宝くじや福引きが対象になっているのは、生活保護費以外の収入として「収入申告」を行う義務があるからだ。

続きはこちらでお読み下さい。かなりの長文です。

以上

 前々から不思議に思っていた件です。生活保護を受けている人がパチンコをして勝った場合、それは役所に返還すべきでしょう。東北大震災の時に生活保護を受けている人にも世界中から寄せられた義援金が配られた。

 この時も生活保護を受けている人にはやるべきではない・・・という議論があった。筋論としては正しかったのかも知れないが、流石に批判があって生活保護を受けている人にも平等に配布された。

 パチンコについては生活保護を受けている人にはやるべきでない。ギャンブル場への出入りを禁止すべきです。先ずは法律でそのように決めて、それを破った人には何らかのペナルティーを与えるべきです。

 また、生活保護世帯の相談などにのるケースワーカーを定期的にパチンコ店に配置して、出入りを厳しく監視すべきです。

 娯楽は認めないという訳ではありません。パチンコは娯楽ではなくギャンブルです、生活保護制度そのものが娯楽をする為にあるのではなく、生活費に困窮している人に与える制度です。

 その制度に問題はありません。それを否定する人はいないと思います。問題なのはパチンコをさせないという事が大切なのです。

 パチンコをやめさせるには、今のような現金支給に問題があります。食料品などの購入にはカードを支給することも考えられますが、こちらも良策とはいえません。

 家計簿の提出やケースワーカーが定期的に見ることを義務付ける案もあるが、それもやるべきではないでしょう。では、どうやったらパチンコを辞めさせられるのか?

 これは生活保護受給者に限らず、全ての利用者に換金を禁止すべきなのです。パチンコは娯楽としているのが間違いです。出玉を換金できる以上、明らかな賭博なのです。

 日本の法律では民間賭博は禁止されています。これがなぜ平然と行われているのか?理由は2つ考えられます。

 ☆経営者の大半(90%)が在日(朝鮮人、韓国人)が経営している。
よって、これを認めないという事になると民族差別や職業差別と大騒ぎになる。

 ☆本来、取り締まるべき警察庁の幹部が天下り先としている。

 これでは違法状態がいつまでも改善されません。

前川桃色講師が日本会議を「害虫」だと!

http://www.media-japan.info/?p=6652
前川喜平前文部科学省事務次官は4月17日、杉並区で開催された「前川喜平さん講演会 憲法とわたし」(9条変えるな!杉並市民アクション@9jouaction主催)において、教育勅語を「人間の自由を殺す武器」と酷評。その教育勅語の再評価を行う日本会議所と日本青年会議所を名指しで、「害虫の巣」と公然と批難した。

この時の動画はIWJによって現在公開中で、誰でも閲覧・保存ができる。
http://twitcasting.tv/iwj_areach3/movie/457757382
http://dl01.twitcasting.tv/iwj_areach3/download/457757382?dl=1
下記、出席者により公開されているまとめの要所を転載する。
【安倍下ろしデモに行ってみましてね】
「安倍下ろしデモに参加しましてね。安倍やめろとか叫びましたよ。最近はセンスがいいですね。ラップで主張を伝えるなんて、これはいい。で、翌年に事務次官になりましてね」
【朝日新聞を教材にしましてね】
「福島の夜間中学で教えていましてね。朝日新聞を教材にしてます、東京新聞がないものですから」
【憲法に義務を書くべきではないですよ】
「法律で書けばよいくらいです。勤労なんてだいたい義務ですか?国が国民を無理やり働かせるのは懲役と同じですよ。
苦役です。旧憲法の名残を留めてしまっています。主権者たる国民を縛るなんておかしなこと。縛られるのは国です」
【国の未来を切り拓く教育だなんてとんでもない】
「国の未来を切り拓く教育だなんてとんでもない。国の役に立たない人間はいらないという意味になりますよね。非常に危険で軍隊的。徴兵猶予と同じですよ。戦えないから兵隊にくるなよ、と」
【義務教育なんて言葉はやめましょう】
「まるで国民が義務を負わされているかのようですから、義務教育なんて言葉はやめましょうよ。一般普通教育とか言えば良いです。21才までは無償の一般普通教育を国が義務として負うべきでね」
【教育勅語は危険ですよ】
「いやぁ、最近は教育勅語が素晴らしいとかいう人がいますがとんでもない。人を型にはめて国に尽くさせるための危険な考えです。自由も平等もないわけで。女性は天皇になれない国ですよ。遅れていますよね。天皇の祖先は国を作るだけではなく、道徳まで築いたというわけですが、忠孝を国民に強いてきたわけで、それを道徳と呼んできました。こういう国家観を家族国家というわけです。やはり、私たちはこんな道筋を反省せねばなりません。天皇の赤子だという教育をして、日本人は大家族だという考え方をしてきました。
また実際の親子・家族を国家の単位だとしています。こんな考え方はいまだに残っていて、立憲主義を否定しています。
こんな考え方は敗戦の際になくしておくべきだった。害虫駆除ができていません。いまでも害虫がいて、害虫が増えている。日本会議とか、日本青年会議所とか。害虫の巣です」

韓国抗議街宣参加に感謝申し上げます!

15日の韓国抗議街宣に
参加頂き感謝申し上げます!
天候の奇跡的回復で街宣日和になり、時間に余裕があり会場を見て回ったところ結構賑わっておりショックを受けましたが
各弁士がいろんな角度から韓国への非難抗議をしていただき、演説を聞く市民の方から拍手が何度も湧きました。

カウンター側11名の妨害も撃退でき、
街宣団の正面で熱心にメモをしていた、朝日新聞名古屋本社の黄(フアン・チョル)記者さん、暫く気が付きませんでしたが、朝刊には「韓国抗議に、かこつけたヘイト街宣」と記事にするでしょう。

40名の大型街宣と大量のチラシ配布のご協力いただきましたことに改めて感謝申し上げます!
また、安全に行えましたことには警備いただいた方のおかげであります。

無題


韓国領事館・韓国民団へ抗議だ!

15日(日)13時より
名古屋松坂屋本館の北東角の交差点にて

★「韓国へ抗議街宣」を行います!

主催・駐名古屋大韓民国総領事館で

日ごろは警備が厳しく、抗議文を届けるのがせいぜいですが
今回は、名古屋の繁華街のど真ん中に進出してきます。
これを逃す手はありません!
抗議します!
「竹島返せ」「盗んだ仏像返せ」「慰安婦像を全部を撤去しろ」「日本の教科書に文句を言うな」「売春婦を日本によこすな」

・共催は韓国民団愛知県本部・
・後援は名古屋市日韓議員連盟
この2者は昨年3月10日共闘して、名古屋市議会の議場に100名の韓国民団員を動員した。市議会にて「名古屋でヘイトスピーチ規制条例」の推進を促す質問をして新開副市長が「検討し条例化を目指す」と答弁させる。
そのあと、民団員100人は日韓議員連盟に感謝を述べた。
★つまり韓国人が日本人の言論の自由を奪う、検閲する、規制禁止罰則を促す条例です。
明らかに憲法の「言論の自由」「表現の自由」を侵す悪条例を韓国民団は要求したのです。

しかも政令都市で1番ヘイトスピーチが行われていない、この名古屋で、
日本人と在日外国人との対立を徒に煽る、韓国民団愛知が日韓議員連盟をそそ抜かした
誠に愚かな逆効果を招く行為です。
民団愛知県本部の朴団長は、[名古屋でのヘイト条例を他の自治体の模範になることを1日も早い制定を望むと述べている。
民団は日本人と在日と対立を望むのか訴えてまいります!

皆さまのご参加をお待ちしております。

【日時】
平成30年4月15日(日)13:00~15:00

【場所】
名古屋市中区 松坂屋名古屋店本館東入口前歩道上

【現場責任者】
伊東富士夫 (愛国倶楽部)

【注意事項】
雨天決行
日章旗・旭日旗の持込歓迎。
撮影が入るため、顔を写されたくない方はマスク・サングラスなどご持参ください。
現場責任者の指示には必ず従ってください。

【主催】
行動する保守運動

【協賛】
愛国倶楽部
大須自警団

藤岡信勝氏、前川問題を語る!

前川喜平氏は「教育の中立性」侵すな 
教育研究者・藤岡信勝


 文部科学省前事務次官の前川喜平氏は2月16日、名古屋市の公立中学校に講師として招かれ、全校生徒を対象に「総合的な学習の時間」の授業を行った。テーマは、前川氏の生き方を学ぶというものであった。これについて文科省は3月1日、15項目の質問を名古屋市教育委員会にメールで送り、前川氏を呼んだ授業の狙いなどを問い合わせた。

≪文科省調査は合理的根拠がある≫ 
この文科省調査について、「教育の中立性を侵すもの」であるとの批判が一部でなされている。また、前川氏自身も、教育基本法第16条が禁じる「不当な支配」にあたる可能性が高いと発言している。
 さらに、文科省調査の背景には自民党議員の照会があったといわれ、与野党で議論となった。15項目の質問は、文科省という役所の品位を傷つけた前事務次官の行動への怒りがにじみ出ているが、一般人にはあまりに執拗(しつよう)で細部にわたるという印象があるだろう。
 しかし、文科省の調査自体を違法であるかのように批判する議論には根本的な問題がある。文科省への批判が「教育の中立性」や「不当な支配」の意味を正しく理解した上でのものとは到底考えられないからである。
 「教育の政治的中立性」について、教育基本法第14条第2項は「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。
 この規定に照らせば、前川氏の授業について、文科省が調査を行うことは十分な合理的根拠があるといえる。なぜなら、前川氏は天下り問題の責任で辞任した直後から、安倍晋三政権と自民党に反対する立場を公言し、メディアにも登場して公然とした批判を展開しているからである。
 もちろん、退官後、役人の守秘義務に抵触しない範囲で、どのような講演をしようと本人の自由だ。問題はそのような政治的言動の故に社会的注目を浴びている人物が、学校で授業を行うことの是非にある。

≪「特定政党反対」の授業は違法≫
 前川氏の言動から見ても、「特定の政党に反対する」話が授業で行われない保証はない。現に右の授業のあと同じ名古屋市のある高校で行われた講演では、参加者が「半分以上がモリカケ問題と安倍内閣の批判」だったと証言している。前川氏が学校の生徒に授業をすることへの懸念を、当該校の校長のみならず、名古屋市教委すらも全く感じなかったとしたら、あまりに不見識である。
 さらに言えば、授業の内容自体に格別の問題はなくても、特定政党への批判で脚光を浴びている人物が学校で授業を行うこと自体、そもそも問題である。だから、今回のことを文科省が調査しないで放置したら、そのことの方が行政当局として怠慢だと指弾されるだろう。今後、安倍政権批判の急先鋒(せんぽう)、「反自民の歩く広告塔」として、前川氏の全国授業行脚がなされるかもしれない。「教育の中立性」を侵しているのは、文科省ではなく前川氏の方である。

≪誤った日教組解釈で世間騙すな≫ 
教育基本法第16条の冒頭は「教育は、不当な支配に服することなく」と書き出されている。教育基本法は2006年に改正されたが、旧法第10条では、右の引用に続けて「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」となっていた。この「不当な支配」が何を意味するかについて、長い抗争の歴史がある。
 日教組の解釈では、「不当な支配」の主体はもっぱら国家や行政機構であるとされた。その解釈をもとに、日教組は文部省(当時)が学習指導要領をつくることまでが「教基法10条違反」であると主張して、激しいストライキや法廷闘争を展開してきたのである。
 しかし、日教組解釈は誤りである。「不当な支配」の反対概念は「正当な支配」だ。「正当な支配」とは、選挙で選ばれた議員によって構成される立法府が法律をつくり、それを行政府が具体化して実施することを指す。これに対し「不当な支配」とは、そうした法的手続きを経ずに、特定の政治団体、宗教団体などが学校に押しかけて特定の教育方針を強要するようなことを指す。
 さらに、06年の改正では、「教育は、不当な支配に服することなく」の続きが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と変更された。法治主義をうたったこの文言は、私の右の説明と同じことを条文化している。改正は、日教組解釈の余地をなくすために行われたのである。
 前川氏の文科省在職中にこの改正はなされたのだから、改正の趣旨は理解しているはずである。氏はこの改正に内心反対で、在職中は「面従腹背」でやり過ごしたのかもしれないが、退職したからといって、無知を装って、破綻した日教組解釈を振り回し、世間を騙(だま)すことは許されない。猛省を求めたい。

名古屋での講演会は本日です!

藤岡キリスト4

抗議街宣!韓国議員団の竹島上陸許すまじ!

たけし

『竹島奪還!日韓問題周知街宣 in 名古屋』

韓国の与野党国会議員が「日本の歴史教科書歪曲に抗議」 などと勝手な理由付けをして竹島に不法上陸しようとしています。
これに断固抗議するとともに竹島の不法占拠・歴史捏造・対北朝鮮融和政策など、日韓間の諸問題について改めて周知街宣を行います。
皆さまのご参加をお待ちしております。

【日時】
平成30年4月15日(日)13:00~15:00

【場所】
名古屋市中区 松坂屋名古屋店本館東入口前歩道上

【現場責任者】
伊東富士夫 (愛国倶楽部)

【注意事項】
雨天決行
日章旗・旭日旗の持込歓迎。
撮影が入るため、顔を写されたくない方はマスク・サングラスなどご持参ください。
現場責任者の指示には必ず従ってください。

【主催】
行動する保守運動

【協賛】
愛国倶楽部
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