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「裸コンパ「」とは?

【韓国の中・高校で卒業式後に行われた衝撃の「裸コンパ」とは?】

日本のお隣の韓国では2月に卒業式が行われる。中学・高校生たちが卒業式の後、制服に小麦粉をかけあうのが恒例行事になっていた。その由来は日本の植民地からの独立を果たし、日本の制服から解放されたのが始まりとされている。互いに小麦粉を掛け合うにとどまらず、ケチャップ、卵を掛け合うことも。
お祭り騒ぎとして楽しまれていたが、この「小麦粉投げ」と同様に行われている通称「裸コンパ」が社会問題になったことがあった。
「裸コンパ」は卒業生の制服を破って裸になるというもの。その歴史は古く、李氏朝鮮時代に儒学生たちが朝鮮王から下賜された杯を飲み回しながら、君臣の結束と友情を誓い合って制服を破ったことが由来とされている。
この儀式が年々過激になり、男女ともに裸になって記念撮影を行ったり、街に繰り出したりすることも。
10年2月5日には男女数十人の生徒が卒業式を終えた女子中学生の制服を斬り裂いて脱がし、ケチャップを頭から振りかける動画がインターネットに投稿。

同年2月11日には京畿道高陽市の中学で数十人の生徒たちが一部の卒業生たちの服を斬り裂き、人間ピラミッドなどを組ませたり、女子学生達が全裸で壁の前に並び写真や動画撮影を行った。
さらに卒業式会場で掲げられた“垂れ幕”をアップしたからだ。垂れ幕には赤字で大きく「オッパ(お兄ちゃん)! 祝・卒業」と書かれているのだが、実はその下にも黒字で小さく文字が書かれている。
それらを大小すべての文字を合わせて読むと、「お兄ちゃん! 私は今、濡れていて締まりがよくなっている」となる。
これだけではない。一部P2Pサイトやウェブハードでは「裸コンパ写真」が取引されている。写真に価格が付けられており、それをネチズンが売買するのだ。
この中にはほかの中学校の裸コンパの写真まで含まれている。取引される写真の中には2年以上経ったものもある。
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滅私!



上野 貴寿氏より

特攻隊の殉職を無駄死にと非難する人々は道徳的ではない正義に反する発言です。
道徳とは、自分の欲に逆らって正しいとされる行動をとる事です。正しいとされる行動に反発する欲との葛藤の末に我欲より公を選択するという事が道徳の高さです。
正しいとされる行動と我欲が一致する場合にいくら正しい行動を取っても徳が高いとは言いません。
徳を高くする所以は「滅私」なのです。ボランティアが好きな人がボランティアに精を出しても道徳的だとは言わないのです。
これが世界共通の哲学です。世界が神風特攻隊を賛美したのは、彼らが「滅私」を貫いたからです。
西洋哲学的な価値観で彼らは賛美されたのです。逆に、イスラム原理主義者のテロリストが自爆テロをするモチベーションは、現世での自爆テロを行うことにより己が天国に行けるという「私欲」なのです。そして相手は何の罪も無い庶民です。
神風特攻が自国民の襲いかかる敵の軍隊が相手であるのと違い、テロリストの自爆テロは何の罪も無い庶民なのです。
原理主義者の自爆テロは私欲から行われているために賛美を受けないのです。
誰もが自らを犠牲などにはしたくはない、しかし自らを犠牲にすることで家族や祖国が守れるのであれば、己の命すら捨てて周りの幸せの為の犠牲を自らに課したという精神が徳の高さなのです。
神風特効が賛美され、イスラム原理主義者の自爆テロが忌諱されるのは結果ではなく、その理由にあります。道徳とは欲望に逆らう事です。結果ではなく、その行動の理由が尊いかそうでないかなのです。
イマヌエル・カントの説く道徳に沿うからこそ、特攻隊の行動は賛美されているのです。
イマヌエル・カントは正義についても言及しています。正義も行動の結果ではなく、行動の理由によると説きます。「滅私」、自分に不利になる結果であれ正しいという場合のみが正義だと説きます。
例えば、ボランティアが好きでボランティアをしている個人はカントは正義だとは評しません。自らを犠牲にして苦痛であっても正しいことをなすという行為が唯一の正義であると説きます。
正義と私欲が重なる場合は偽りの正義なのです。正義も道徳も行動結果などではなく、行動する理由が本質なのです。

【戦略的競争相手国】

【戦略的競争相手国】——今の米中を見るとき、まさにその言葉がふさわしい。
(💞 English follows after Japanese 💞)
「ファーウェイ(華為技術)の副会長逮捕」でトランプ大統領の本当の狙いが誰の目にも明らかになった。
最初から「貿易赤字の縮小」は表向きの偽装でしかなかった。アメリカが戦っているのは今後50年を見据えた【デジタル覇権戦争】だ。アメリカにとって中国はもはや単に貿易赤字をもたらすだけの国ではない。アメリカの覇権を奪おうとする「戦略的競争相手」なのである。
12月1日G20で米中首脳会談を行い、「貿易協議中は追加関税を課さないことで合意」と中国国内に報じさせ、「90日間で進展がなければ、対中制裁関税は10%から25%に引き上げる」「期限は2月末まで」という際どい部分を国民に晒さないことでなんとかメンツを保った習近平氏。
しかし、ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されていたことが6日には明らかになった。しかもアメリカからの依頼によりカナダ当局が氏を逮捕したのは、実は習近平とトランプが「友好的に(中国側の発表)」会談していたまさにその日だったのだ。
ファーウエイは中国企業として最大の輸出企業であり、「中国製造2025」に欠かせない通信分野の担い手。しかも今回逮捕された孟氏は人民解放軍出身で創業者の娘。習近平のハラワタは煮え繰り返っていることだろう。
このトランプの手法は以前にも習近平に使われたことがある。
去年4月フロリダのトランプ大統領の別荘で行われた米中首脳会談。「これまでにないほど美味しいチョコレートケーキ」(トランプ氏のツイッターによる)を食べながら、トランプ大統領はそっと習近平に切り出した。「たったいま、シリアに59発のトマホークミサイルを撃ち込んだんだ」不意をつかれた習近平は10秒間絶句。
通訳に「もう一度言って欲しい」と頼んでから「子供にガスを使うような行為にたいしては仕方がない。アメリカの対応は理解できる」と本来なら協調していくはずのロシアへの批判とも受け止められる言葉を発してしまったのだ。
ファーウェイの副会長の逮捕が報じられてから、慌てて「逮捕に断固反対し、強く抗議する」と声明を出し、8日、駐北京カナダ大使、9日駐北京アメリカ大使を呼んで抗議した中国側に対し、当のトランプ大統領は7日、「米中協議はとても順調だ!」と改めてツイート。私には中国サイドもそう考えているとはとても思えないが。
中国ではアメリカとの貿易戦争の激化に、「G20での会談が失敗すれば、習近平は失脚しかねない」と言われるほどの圧力が習近平にかかっていたと言われる。
そのブエノスアイレスでの会談を「90日間の猶予でしかない」という実態を明確にしないことでなんとかしのいで帰国した矢先のことだ。アメリカのムニューシン財務長官は会談後の3日、「中国が農産品やエネルギー、自動車など1兆2千億ドル(約136兆円)の輸入拡大を提案した」と明らかにした。
中国は、妥協に妥協を重ねて「合意」という、実質的には「90日間の猶予」を取り付けたばかりのことなのだ。
7日、 NY市場で中国関連株は総崩れ。
ファーウェイは、スマホ出荷量では世界2位。およそ10兆円の売り上げを誇るが、かねてから中国の人民解放軍や国家安全部との関係が指摘され、中国の軍事技術開発をも担っている可能性がある。
「安全保障上のリスクが高い」としてアメリカはすでに、19年8月13日以降政府機関や軍がサーバーなどに中国の通信や監視カメラに関係する5社の部品を組み込んだ他社製品を調達することを禁じるとする「国防権限法」を可決している。この法律は「20年8月以降は中国系5社の製品を社内でサーバーなど基幹部分に使用しているだけで、その企業はアメリカ政府機関とは取引できなくなる」とも規定している。
オーストラリア政府はその直後、ニュージーランド政府は11月に次世代通信規格「5G」にファーウェイの技術を使う計画を却下した。イギリスやドイツも対応を検討中とされる。
日本政府も12月に「情報漏洩など安全保障上の懸念」から「5G」の基地局などにファーウェイの技術を使わない指針をまとめ、携帯4社も同調する方針。
「中国製造2025」でアメリカを刺激したツケは習近平の肩に重くのしかかる。
一方、「ファーウェイ副会長カナダで逮捕」の件で震撼している国が中国以外にもう一つある。
トルコだ。
トルコは、「アメリカが制裁を科すイランとの違法な取引があった」として国営ハルク銀行の副頭取が逮捕され、 NYで「金を使ったマネーロンダリング」で「イラン制裁に違反した」として今年5月に有罪判決を言い渡されている。
金の密輸業者で事件に関わったトルコ系イラン人ザッレブ容疑者の証言によるとこの制裁違反事件には当時の経済大臣など複数の閣僚やエルドアン大統領自身やその家族が関わっているとされている。
ファーウェイ副会長逮捕の理由は「ファーウェイがアメリカが経済制裁を科すイランに製品を不法に輸出した疑い」でアメリカは2016年から捜査していた。
孟副会長は、「アメリカの捜査を察知し、17年以降アメリカには足を踏み入れないようにしていた」とカナダの検察が明らかにした。しかし、女史は、乗り継ぎのために立ち寄ったカナダで拘束された。
アメリカの司法の触手が、アメリカ領土以外にも及ぶ例を目の当たりにして、心底震え上がった人間もトルコの政界には何人もいるのではないかと推察する。

「付き合い方の科学!

「付き合い方の科学」という論文があります。ロバート・アクセルロッドの名著です。
この論文の中で、有名な「囚人のジレンマ」を用いた実験をしています。
囚人のジレンマとは、例えば2人が共犯であると逮捕され尋問されます。お互いに無実だと主張すると無罪になる可能性があります。
しかし、一方が自白して相手の罪も認めると、自白した方が刑が圧倒的に軽くなります。
お互い が自白すると刑は少しずつしか軽くなりません。
この囚人のジレンマを使ってゲームをして、最終的な勝者を決める実験を何度も行なって人の行動の科学的な実験をしました。
誰が裏切って誰が黙秘したかは、ゲームのターン毎に発表されます。
そして、最終勝者となった戦略を分析しました。
結果は、基本は正直者で相手を裏切らず、相手が過去に裏切ったら、その相手は裏切るという戦略でした。
最初にあからさまな裏切りをして点数を稼ぐと周りは不信感を感じてその相手を信用しなくなります。
しかし、裏切った相手に対して報復したと見えると周りからの信用は落ちません。
この囚人のジレンマの社会実験は、2つの側面を示唆します。
我が国を仮想敵国と想定している国の戦略は、騙していない相手を騙したと周りを騙す事で囚人のジレンマを越えようとします。
そうすると、仮想敵国とされてプロパガンダされている国が取る戦略は、相手は常に嘘つきであるという事を客観的に頻繁に明らかにする事です。
もう一つの側面は、誰もが基本は嘘つきを信用しないという事です。
囚人のジレンマの実験は、常に嘘つきであるのは誰かをオープンにした結果ですが、現実社会は嘘つきがオープンになりにくい社会であり、それがSNSで破壊されつつあります。
日本の外務省 が害務省なのは、このような一般常識が解っていないからです。
国家も国家間の付き合い方を科学的に検討などしていないのです。
政治家の方々は猛反省して頂きたいと感じます。

第3次韓流ブーム

日本に巻き起こる新韓流ブーム 10~20代が主導

韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンターの黄仙惠センター長=(聯合ニュース)
【東京聯合ニュース】「以前は韓国好きの人が韓国ドラマを見ていた。でも今はいいなと思った曲を誰が歌っているのか調べてみたら韓国の歌手だった…。日本の10代、20代がそんな感じです」――。

 日本で韓流ブームが起きた2002年から現地に滞在している黄仙惠(ファン・ソンヘ)韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター長は政治的に冷え込んだ韓日関係とは関係なしに2~3年前から日本で「第3次韓流ブーム」が起きていると話す。

 東京・四谷の韓国文化院開院40周年記念行事を取材するため同院を訪れた韓国記者団に対し黄氏は「韓国コンテンツが本当に広まっている。10代と20代で顕著だ。昨年のオリコンランキング外国音楽部門の売り上げでBTS(防弾少年団)が1位、TWICE(トゥワイス)が3位を記録した。日本で昨年とおととしにK―POP(の売り上げ)が15~20%増加したが、これは韓国コンテンツ拡散の雰囲気を明確に示している」と説明した。

 昨年4月から先月までNHK総合で韓国ドラマ「オクニョ 運命の女(ひと)」が放送された。NHK総合で韓国ドラマが編成されたのは4年ぶり。視聴率は韓流全盛期に人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」「トンイ」に続く水準だったという。NHKラジオ第1では先月からK―POPを紹介する番組もスタートした。

 日本での本格的な韓流は2003年にNHK BSでドラマ「冬のソナタ」が放送されたのを機に始まったといえる。中年女性を中心に同ドラマで主人公を演じた俳優ペ・ヨンジュンの人気が爆発し「ヨン様ブーム」が巻き起こり、それまで韓国文化に無関心だった既成世代の態度に変化をもたらした。

 ドラマ中心だった第1次韓流ブームは、BoA(ボア)、東方神起、BIGBANG(ビッグバン)、少女時代、KARA(カラ)など韓国アイドル歌手の人気が高まったことで2010年代に入りK―POPを前面に押し出した第2次韓流ブームへと続いた。

 だが10年以上続いた韓流ブームは12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問や過去の歴史に対する日本の天皇への謝罪要求を機に日本国内で激しい嫌韓・反韓世論が巻き起こり、急激に冷めた。飛ぶように売れていた韓国の商品、コンテンツ、サービスに対する需要が減り、韓流関連の店舗は閉店した。

 しかし、下火になった韓流ブームが最近、日本の若年層を中心に再燃している。日本では第3次韓流ブームと呼ばれている。

 10~20代が中心の新たな韓流ファンは、第1次韓流ブームをけん引した祖母・母親世代からの影響を受けながら成長し、日本の主流文化に編入された韓流を自然に受け入れているという。BTS、TWICE、BLACKPINK(ブラックピンク)などのアイドルに熱狂し、韓国式のメークやファッション、食べ物を楽しむ。

 黄氏は、第1、2次ブームが韓国のドラマや音楽を供給する供給者と需要者が垂直的な構造だったとすれば、現在の第3次ブームは需要者が主導する水平的構造だと説明した。

 第3次ブームの特徴として、関心の対象が食べ物や化粧品、スタイルなど消費財に変わったことを挙げた。「40~50代は購買層が減り、韓日関係も意識しているようだが、10~20代(の購買層)はむしろ増えており、両国関係を意識しない」と肯定的な見方を示した。

 また、今後韓日間の協業の見通しが明るい分野としてeスポーツ(ゲーム)を挙げた。日本のeスポーツが韓国より10~15年ほど立ち遅れているとした上で、「日本側の立場ではゲーム機を売らなければならない。日本がわが国と最も協業を望む分野がeスポーツだ。政府間も緊密に協業中だ」と説明した。

自衛隊員には失業保険がない。身体を壊して無収入になる悲劇!

自衛隊員には失業保険がない。身体を壊して無収入になる悲劇

公務員には失業保険はないという事実

 公務員は失業保険には入れないということをご存じでしょうか(念のために申し上げると「非常勤・臨時職員・再任用職員」の者については失業保険(雇用保険)に入ることができます。この場合はそれ以外の一般公務員の話です)。なぜ公務員が失業保険の適用除外になっているかについては、公務員は一般の会社員と違い会社の倒産やリストラされるリスクがないためとされてきました。でも、安定した公務員の仕事を離職しなければならないことはあります。例えば高齢の家族を介護するために仕事を辞めざるを得なかったという話もよく聞きます。しかし、自衛隊を含む公務員は基本的に失業保険には入れないままです。
任期が終われば失業する任期制自衛官はどうなるのか

 さて、ここで問題となるのは自衛官です。国家公務員の中でも自衛官には「若く機敏に動き回れる時期だけ隊員となってほしい」として設定された職種があります。期間限定で雇用される職員「自衛官候補生」(特別職国家公務員)です。陸上自衛官は1年9ヶ月(一部技術系は2年9ヶ月)、海上・航空自衛官は2年9ヶ月を1任期(2任期目 以降は各2年)として勤務します。規定された回数は再任が可能で、最長で7年程度勤務できます。定年まで自衛隊に残りたいと希望する場合は昇任試験を受けることができ、3曹に昇任すれば、常勤の自衛官として50代前半の退官年齢まで働く職種に変更されるという道もあります。

 ただ、大半の任期制自衛官は数回の任期が終われば退職となります。つまり、あらかじめ職を失うことが決まっている職種です。しかし、失業リスクがすでに確定している職種であっても失業保険には入れないのです。

 任期制自衛官には退職時に任期満了金と呼ばれる退職金が支給されます。退職金は再就職するまでの失業保険の代わりという位置付けではないはずですが、失業保険がなければそのように使われるのは自然なことでしょう。

 任期制自衛官は「任期満了時にもらえる退職金は預貯金に回そう」というような夢を持つかもしれませんが、その時には失業保険はないことを頭の隅に入れておく必要があります。任期満了後にそのことに気付いて求職活動中に愕然とすることのないよう、退職後の生活設計のためには最初から知っておく方がいいですね。

 この退職金は「若い貴重な時期を国防のために費やしてくれたお礼」だと思うのです。就職に有利な新卒の若者が任期制自衛官を選ぶ理由の中には、受け取った任期満了金で進学したり事業を起こしたりというような夢や希望もあるかと思います。志ある若者に報いるためにも失業手当が一般の企業退職者と同等にもらえてしかるべきかと思います。





カジノ対策に30玉交換❣

パチンコ日報
https://pachinko-nippo.com/
カジノ対策に30玉交換

日本の景気は回復している、と各シンクタンクはいうが、給料が上がらないためにサラリーマンは景気の回復を実感することはない。各企業は儲かった利益を将来不安に備え内部留保に回すためだ。

給料が上がらなければサラリーマンの小遣いも上がらない。小遣いが上がらなければ可処分所得も上がらない。4パチの稼働が揮わない一因でもあろう。

4パチが揮わないことでホールの事業計画も狂う。老朽化で建て直し時期に入っているにも関わらず、回収が見込めないために投資意欲も冷え込む。さしずめ、行けるところまで行って最後は閉店…。そんな店舗が全国各地にある。

シンクタンクの経済予測もあまりあてにならないが、パチンコ業界の未来予測はそれ以上に困難だ。なぜなら、パチンコ業界は規制産業なので、不透明感は他業界よりも際立つ。

出玉規制を受けた新基準機に全部切り替わった時の遊技人口も予測がつかない。それ以上に、ホール側の懸念はいつ釘調整が“完全禁止”になるかだろう。予測としては管理遊技機に移行した時がその時かとも考えられている。

「ベースも上がって、TY削りもできなくなったら粗利が取れなくなる。スタートが回ることもアピールできなくなる。スロット客は設定に慣れているが、パチンコ客は1000円スタートに拘る。東京、大阪にカジノができたら4円客はカジノにおカネを落とす」(中堅ホール関係者)と不安材料は尽きない。

中でもカジノ対策は今から検討材料だ。

「月5万円使うパチンコ客がいたとしたら、カジノへ行って1回で5万円使ってしまう可能性がある。1回で5万円使ってしまったら、その月はもうパチンコができなくなる。カジノの方がパチンコよりも面白いとなれば、戻ってこない。カジノでコテンパンにされたらパチンコへ戻ってくるかも知れませんが」(同)

ここで考えなければならないのはカジノとパチンコの違いだ。カジノは完全等価だが、パチンコも等価で同じ土俵では戦わないこと。パチンコがミニギャンブルから遊技へ戻ることだ。

「パチンコはカジノよりも遊べることをアピールするには、出玉感しかない。そのためには等価交換は止めたい。30個交換ぐらいがベストになる」(同)

今年10月からは消費税が10%時代を迎える。一番いい方法は外税で貸し玉個数を触るよりも交換率を替える方がベターだ。日報が唱える40玉交換ならカジノ対策の出玉感も消費税対策も対応できるというものだ。


地球上の”宝”

天皇は、日本国の“祭祀王”であり
キリスト教世界の頂点に存在されている“ローマ法王”と同様の歴史的な存在なのです。

国連人権委員会で女性天皇を認めない日本は、
女性差別国家などとの批判があがったりしていますが、
「ローマ法王に女性を認めないキリスト教社会は女性を差別している」と、
切り返すことができるのです。
また、我が国は過去に「女性天皇」が存在しており、
「女性ローマ法王」を認めないキリスト教社会より、
女性を尊重してきた歴史があると反撃することも可能なのです。

現在、我が国の「国体」(天皇を頂点とする国の形)は、地球上の“宝”であり、
それを苦々しく思っている国は様々なことを仕掛けて
「皇室」を破壊しようと策してきました。
その最大の謀略は、我が国が主権を失っていた白人GHQ占領下に
「11宮家から皇籍を剥奪した」!!ことなのです。

皇室の真髄は、内廷皇族がこぞって
“祭祀”を通して国家国民の安寧を祈って戴くことに尽きるのです。

パチンコの課税、実はある!



行橋市議会議員 小坪慎也
·
【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】
https://samurai20.jp/2019/05/pachi-3/

 消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を寄稿。実は、パチンコに課税する方法は【ある】。

 下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。
 敵は余りに大きい、比すれば私は小さな勢力だ。一寸の虫にも五分の魂。地方議員の政策能力を、ナメてもらっては困る。

制度の名称は、法定外普通税。
> 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

> 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

> 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。
> IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。
以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。
少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。

地方経済を軸に、地方議員の目線から「パチンコの(地方経済への)害悪」をテーマにまとめた政策論文。
消費者法ニュースNo111 地方経済への打撃とパチンコ地方税について
実際に「行動に移す」実働部隊に、政策資料が手渡されていく。
「資金源に実際に斬り込むべきだ」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】
https://samurai20.jp/2019/05/pachi-3/
(地方議員が本気で、立法分野の仕事をすると、こうなるという事例)
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