小池百合子さん、名古屋に登場!

愛知県や名古屋の小池フアンや支持者の方々、
17日(火)17時20分・名古屋駅東口ロータリーに小池百合子さんが見えます。
勿論、河村名古屋市長も、佐藤ゆう子候補者も来ます!
是非、参加ください!!!
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日本もユネスコを脱退しましょう!

ユネスコ出資上位10ヵ国

米 22.0% 日本 10.83 ドイツ 7.14 フランス 5.59 英 5.17 中 5.14 イタリア 4.4 カナダ2.98 
スペイン 2.97 ブラジル 2.93

アメリカが抜けました日本がトップ
それに見合う影響力が行使できないどころか、下部組織に人脈を広げる中国、韓国への対抗措置が出来ていない
ボコバ事務局長は(ブルガリア)は元共産党幹部で主要幹部に日本人ポストがゼロ
日本がカネを出して、旧共産圏や反日の幹部職員の人件費を負担してます。
人が良すぎるよりバカ!

米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)から脱退すると表明した。国際機関から距離を置く米政府の姿勢を改めて浮き彫りにする動きだ。
 米国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は声明で「この決定は軽々しく出されたものではない。ユネスコでの(分担金)滞納の増大や、根本的な組織改革の必要性、さらに反イスラエル的偏りの継続に対する米国の懸念を反映したものだ」と説明している。米国の脱退は2018年12月21日付で、その後は「オブサーバー使節団」をユネスコに派遣する。
 米国はロナルド・レーガン(Ronald Reagan)政権時の1984年にも、不適切な財政管理や反米的な政策を理由にユネスコから脱退。その後2002年にはジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権が復帰を発表したが、2011年にはパレスチナの正式加盟が承認されたことを受けバラク・オバマ(Barack Obama)政権が分担金拠出を停止し、再び関係が悪化していた。
 米政府は、中東和平交渉での合意達成を待つべきだという理由により、パレスチナ国家の承認に向けた国連(UN)機関の動きには全て反対している。だが「米国第一」の方針を掲げるドナルド・トランプ(Donald Trump)政権はこれに加え、米国の多国間関係における誓約について再検討しており、同盟関係にある欧州諸国の懸念を呼んでいる。
 イスラエルはユネスコ脱退を表明した声明で、トランプ政権の決定を「勇気があり、道義にかなった」ものだと称賛。イスラエルに対する一連の非難決議を出した国連は「不条理演劇」の様相を呈しているとの批判を展開した。

<懲戒請求>弁護士会に4万件超 「朝鮮学校無償化」に反発

さぁ、始まりましたよ!

 ◇6月以降全国で

 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。

 各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件--などに達している。

 請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。

 請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。

 各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

 村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】

 ◇【弁護士の懲戒制度】

 弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分(戒告▽業務停止▽退会命令▽除名)の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計3480件の請求があり、114人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000003-mai-soci

「日本のこころの党」赤尾由美候補!

中野党首挨拶
「超超ミニ政党」でも頑張りたい

みなさま、おはようございます。もう元気なみなさまにこういう形でご挨拶をできる、大変嬉しい限りでございます。また、平日お忙しい中にも関わらず、このようにみなさまご参加くださいました。心から厚く御礼を申し上げます。

また、私ども、日本のこころ、ご存じのように超超ミニ政党ではありますけれども、しっかり内閣に対してもあるいは他の政党に対しても、言うべきことはしっかり言う、その一心で、また、その一念で精一杯今日まで活躍をさせていただいたつもりではありますけれども、私の努力不足でなかなか、党勢盛り上がらず、みなさまにご迷惑をおかけをいたしております。

そんな中で迎える、この衆議院選挙でありますけれども、私どもはこの東京ブロックから、事業活動も一生懸命、社会貢献活動も一生懸命、すばらしい活躍を今日までされてこられました。この赤尾由美さんをみなさまに、ご推薦をできる大変大きな喜びとするところでもございます。

もちろん、あとでご本人からご挨拶、立候補の決意を申し上げるところでありますけれども、この東京ブロック比例の2枚目の選挙には「日本のこころ」あるいは「日本」あるいは「こころ」そのいずれかで結構でございますので、お書き留めをいただきますよう、多くの都民のみなさまにお声かけを心からお願いをさせていただきたいと存じます。
前代表とは円満な別れ

正直、ご存じをいただくような方たちで、中山前代表。新しい政党に移られました。まあ残念でございましたが、いろいろ、いろいろ二人で話し合いをさせていただいた結果ではあります。

ただ、さすが中山前代表でございまして、新しい政党にしっかりと日米安保同盟を基軸とした安全保障法制、この問題提起をされましたし、この憲法改正、これも問題提起をされ、あの、新しいいわゆる政党に、しっかりと中山前代表の心意気だけは盛り込まさせていただいている。そこで、私は、ああ、今は政党は違っても中山さん、しっかりと日本のこころが生きている。

それをたとえ、あたらしい政党でありましても、しっかりとその心、志だけを生かしていただきたいものだ、そんな思いで正々堂々お互いに戦って参りましょうと、こんなことで、円満な離れということにはなりました。
国政政党でなくなることは覚悟している

いま、私一人ではあります。おととい、日本記者クラブでも、一人だけなら、また立候補者数も少ないのなら、自民党で戦えばいいのではないですかと、こう言われました。

いや、違う、政党として結党した限り、結党の原点、また、結党のこの心意気、それはしっかりと次の世代に引き継ぎたい。今回の選挙でもしかしたら私たちは国政政党の要件を失うかもしれない。ご存じかどうか。直近の選挙で、2%の得票を得ないと国政政党でなくなる。

あるいは、5人の国会議員がいないと、国政政党でなくなる。その国政政党ではなくなることを覚悟しながらも、やっぱり日本のこころとしての、その政党の心意気だけは最後に示したい。政党としての意地は示したい。こういう返事をさせていただきました。

テレビ討論会、お聞きをいただいて、みなさまご存じになりますように、まあ野党は好きなことをいうものであります。私たちの日本のこころは、たとえ、世論がどうあれ、あるいは内閣がどうあれ、私たちの政策は政策として、また理念は理念として訴えていく姿勢で望んでいましたから、この戦いも最後までその心意気で頑張らさせていただきたい。

そして、日本の政治史上、日本のこころは最後までこうだったとしっかりと残るような戦いをさせていただきたい。そんな気持ちであります。
小池さんは都政専念を

私は、小池さんが、新しい政党を作られた。そのことについて批判をするつもりはありません。もう、結社の自由であります。

しかし、私は一週間前までは、政治、いわゆる解散総選挙でありますから、政権選択だ、そのためにはあたらしい政党を作り、これから多くの皆様を糾合しようと思うのなら、小池さんが批判を恐れずに、総理候補としてやっぱり衆議院選挙に出馬をされるべきだとこう申し上げて参りました。

しかし、一週間前から、いや、違うよな。と、申しますのも、小池さん自身、都知事としての都の職員の評価点数。もう新聞で発表されました。小池さん一年後の評価どうか。自分の部下たちの評価であります。46点であります。

舛添さん、一年後どうだったか。63点。石原さんどうだった、71点。少なくとも、60点以上が及第点だというのならば、46点ではこれはダメだと。

しっかり、都の職員の方々から、統治能力がそういう形で示されたわけでありますから、東京改革を高らかに掲げて知事になった人でありますが、もっともっと、知事としてしっかり、一意専心、勤しんでもらいたいという、ある意味、都の職員の人たちによる意思表示でもありますから、もう東京大改革などというより日本の大改革を進めるという小池さんでありますけれども、この際は東京都政に専念してください。

そんな気持ちでもう一週間前からは煽らないようにいたしました。
民進党から新しく参画した議員には疑問

いずれにいたしましても、新しい政党であります。メディアのみなさんがいるところではありますが、そらあ、もしかして、それなりの票を取られるかもしれませんけれども。

私は、あの政党にあえて大きな批判をいたしますならば、新しく民進党をやめて、新しく参画をされた議員の人たち。いかにもいかにもだらしない。また、信念、主張、簡単に変えていいのか。それを言いたいんであります。

ご存じの通り、民進党にいた時には、あの二年前の平和安全法制の時に「憲法違反だ!」こんなプラカードまで委員会室に掲げて、反対をずーっとし続けてきた人たちなんであります。憲法問題だって党内でまとまらないことがわかってるから、党内で憲法改正の議論をしない。憲法どうやったらいいのかについて議論もしない。

しかもほとんどの方はみんな反対なんであります。たまにそれは慎重だという人もいるかもしれませんけれども、安全保障問題、憲法問題と言いましたら、国会議員にとっての根源的な問題。それが、一夜のうちにそういう風に変わってしまっていいのでありましょうか。

そういう方々が二百何十人か立候補するうちの、百十人も公認候補として出馬を許されていいのでありましょうか。そういう政党に日本の国政を任せるわけにはいかない。また別に立憲何とか党と名乗る政党だって同じなんです。菅さんがいい例でありますけれども、小池さんが新党を作るって言ったら、いの一番にツイッターに「反原発は賛成だ。私も小池さんの考え方にはもともと賛成してた」などと言って擦り寄りを見せました。

ところが小池さんもさるもんでございまして、「排除!さらさらない!」ということではずされた。結局、体良く小池さんに入れてもらえないわけでありまして、そういう人たちがまた、一応は理念を掲げ、政策をかかげ、政党を作られました。

マスメディアの方々は「三極」と言われておりますけれども、どういう極なのかわかりませんが、いずれにしましても私たちは私たちとしてしっかり日本のこころのいままでの理念、そして掲げた政策を訴えながら、みなさまにご賛同、またご協力をいただきたい、こういうことなのであります。
「お国柄が盛り込まれた」日本国憲法を

もう掲げておりますけれども、この頃やっと、憲法改正の気運も出てまいりました。私たちは、もう先先代の結党当初から、自主憲法の制定を訴えてまいりました。

やはり戦後72年、もうここで、ここで私たちは日本国憲法を、私たちは自主憲法と言っておりますけれども、しっかりと国民の国民による国民の為の日本国憲法、これを制定するのでなければならない。

とりあえずは憲法改正でありましても、私たちの、日本のお国柄が前文にも条文にも盛り込まれた形の日本国憲法をつくりあげなければならない。

まあ、その私たちは先駆けとしてやってきたつもりではありますけれども、せっかくでてきたこの憲法改正の機運でありますから、なんとか、安倍さんの時にこれを仕上げたい。

そうでなければ、なかなか、今後、日本国憲法をこうしたいといっても、まずは国会の発議、三分の二の議員数が必要でありますけれども、その形が出てきにくくなるな、と今だ!と、この選挙が終わりましたら一生懸命私たちも、今参議院では自民党と統一会派を組ましていただいておりますから、遠慮なく、物申しておりますけれども、しっかりとまずはこれを第一歩としてがんばらさせていただきたいと思っております。
ミサイルは中国の大事な日に飛ばしている

同時に、私たちはいま、北朝鮮のあの暴走、軍事的な大脅威に晒されております。今この解散総選挙。北朝鮮の脅威を目の前にしてなんだという人たちもおりますけれども、しかし、おそらくは安倍さんはアメリカはじめ各国との外交交渉を、ご存じのように交渉力に優れた人であります。

この間、国連で制裁決議がなされました。そしていまスタートであります。50日間、90日間のなかで、国連各国は北朝鮮にどういう制裁をしているかと、このことを中間報告という形で報告をしなければならない。ですから、今は、そういう意味では小康状態であります。

今日10月10日は記念日なんだそうでして、メディアの方々から今日飛ばすんでないかとか、いろいろ言われるんでありますが、私は個人的に言えば、中国の党大会がはじまる10月18日の方がむしろ確率としては高い。

いま中国と北朝鮮は関係は全く断絶であります。今まで、ぶっ飛ばしたあのミサイルでありますけれども、ほとんどむしろ日本どうのこうのというより、中国共産党の何かのスタートの時、あるいは中国の大事な日程の時に飛ばしている、現実がありますから。

むしろ私は、中国共産党、しばらくぶりに5年に1回ですか、開かれる大会でありますけれども、この時にむしろむしろぶちこまれるといいますか、飛ばす、その可能性の方が高い、こう思っております。
衝突のためでなく、抑止力としての"基地攻撃能力"を

それにしても、私たち日本に対して、ご存知のように100門とも200門とも言われるミサイル。もう向けられている現実があります。私たちの日本も相応のミサイル防御体制はとってありますけれども、しかし、一気に、集中してやられたら私たちの日本100%カバーできないであろう。こういう予測がある。

それで日本の国土、日本の尊い国民の生命財産を守れるか。守れるわけないんであります。

ですから、私たちは、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備が必要だと、陸上型イージスが必要だと2年も3年もかけてやる。そんな暇はない。もう、予算化して早急に整備をすべきだと。これは安倍さんに何回も何回も厳しく提言をさしていただいてまいりました。

もう陸上型イージスについては、安倍さんも早速整備をされるはずであります。これが整備をされますと、集中的にきても、おそらく日本列島二機で間に合うというものの、あとは既存のしっかりとしたミサイル防御体制もありますから、なんとかかんとか対応はできるかな、というそんな感じでおります。

しかし同時に、それだけではダメです。アメリカ合衆国、あの通りの大変すごい軍事力を持っております。日本がそういう形になったら、当然日米安保条約に基づいて、アメリカは一斉砲撃ということになりますけれども、北朝鮮にそういう私たち日本に対する攻撃の意図を持たせない。抑止力、その視点で言えば、やっぱり私たちの日本も基地攻撃能力を持たざるをえない。あくまでも抑止力なんであります。

もう先代の鳩山内閣の時に、自衛のためにその攻撃能力を持つことはもう憲法違反ではないと、鳩山首相が申し上げられておられるわけでございますからそのまんま、解釈を引き継げば、私たちはこれはできる!と。そうすることが、北朝鮮、私たち日本をなめさせない、その私たちは考え方を持つのでなければならんのであろうと思います。

もう私たちは軍事的な衝突を望んでいるわけではない。

しかし、あの通り北朝鮮、お兄さんを殺し、おじさんを殺し、1万5000人の身近なスタッフを粛清した国なんであります。力を持たない限りあの人たちは交渉には乗ってこない。

ですから、アメリカ、日本、もちろんロシア、中国、韓国、全世界の力を借りて北朝鮮の核開発また、ミサイル、そういったことに一生懸命。言ってみれば私たちからすれば、もう、国際的な同意、国際的な考え方にまるっきり反する考え方を変えさせるのでなければならない。

そしてしっかり、私たちと交渉する、もう核開発はやめたとそこまで言わせて、今までだまされつづけてきたこの20年でありますから、そういう形でない北朝鮮の形をとるために、私たちは安倍さんに、なんとしても、この基地を克服する能力を持っているのは安倍さん以外にない。安倍さんがんばってくださいということで、党首討論の時にも申し上げてきたとおりであります。
「消費税マイレージ制度」が今後の鍵に

私たちはまた、内政問題も考えなければなりません。なぜか、この頃急に消費税の問題も出ております。私たちは以前から、デフレ経済脱却する前に消費税に手をつけるべきではないと、こう申し上げてきました。ですから10%云々の時にも8%にあげた個人消費のこのマイナス状況。日本経済に深刻な影響がありますよと。10%にあげるのはしばらく待ちましょうと。安倍さんと菅官房長官に言い続けて参りました。幸いに伸ばしました。

しかし、この頃、やっぱりこの消費税の議論の中で、いろいろな意見が出て参りました。私たちは、現実この8%のまんまでいい。こう思ってはおりますけれども、しからばその代替どうするんだとそれで、訴え続けてきたのが消費税マイレージ制度という発想なんであります。

中身は、飛行機にのれば、マイレージプラスされます。デパートで買い物すれば、商店で買い物をすれば、ポイントがつきます。あの発想なんであります。

20歳の時から65歳、定年の時までサラリーマンの方であれば、消費税をお支払いいただく、8%、そのうち5%を戻すという格好で計算をしますと、ご夫婦で65歳の時に国から戻していただくお金は2500万ちょっとであります。65歳の時に2500万。ひとつ一つのご家庭に還付されるということであるならば、それは、即、老後の安心にもつながるのであります。私たちは綿密な計算をいたしました。

結果、もう、一般財源に手をつけないでもすむ、そしてこの消費税マイレージを導入するということで、個人個人、正直消費税が戻るならということで消費欲が高まり、それはもう、GDPの6割を占める、いわゆる個人消費の分野、これが押しあがるわけでありますから、経済全体にとっても大変いい結果をもたらす。

こういうことで、上智大学の大和田滝惠教授の元の発案でございますけれども、安倍さんにも消費税マイレージ制度進言をいたしております。大変面白い、ユニークだと。ぜひ勉強したい。と事務当局にも勉強させたいと。今回も安倍さんに申し上げました。

この選挙が終わりましたらしっかり勉強させていただきますし、また、大和田教授からも、ぜひ安倍さんに直接会わせて、私の考え方の根本を聞いていただきたい。なんとかこれを、私たちは仕上げさせていただきたい。こう思っております。
防災減災にしっかり手を尽くす

あとは私は正直、被災地宮城県。ホームグラウンドであります。全国の方々からたくさんのご支援をいただきました。いましっかりと、復興の道を進んでおります。ただ、ご存じのように海岸線はどうしても狭い土地であります。

今後もまたそういった津波で被災し、あるいは犠牲者がでてくるような形であっては困るということで、住まいはどうしても高台に作らなければならない地域もたくさんあります。用地買収だなんだかんだ、ご存知の通りいろいろ大変な作業もありました。

しかしやっぱり東北人の心意気。東北人の思う力はすごい。一生懸命頑張っております成果が、しっかりといま現れております。また民主党政権下と違って、安倍政権になりましたら、本当にその復興のスピードが違ってきた。このことだけは間違いありません。しかし、6年7ヶ月でありますけれども、未だしの部分も当然あるわけでありますから。

被災者、被災地、この自立支援のためには、まだまだ私たちはやりあげなければならないこともあります。当然、同時に私たちの日本列島はもう、台風、またこの頃はあの異常気象による、雨の被害もたくさんであります。そういう意味では防災減災に私たちがしっかり手を尽くす。このことも大事であります。
「日本人のこころ」次世代に

そんなことなど、この選挙を通じてお訴えをし、また、当選後しっかり二人でそういう形でがんばらさせていただきたいと思っております。もういうまでもなく私たちの日本人、世界各国から高い評価をいただいております。

やっぱり日本人というのは、歴史・伝統・文化を大切にしながらそれぞれのみなさま国民の皆様が日本人としての心、すばらしい心を持っている。このことをもう来られる人も、また、日本人が行った先の人たちも高く評価をいただいていることは大変幸いであります。

まあ一部にそうでない当然、人たちもおりますけれども、私たちは、兎にも角にも、この日本、日本人のこころ、しっかりと後の世代にもいい形で引き継いでいくのでなければならない。

また、それが生きる、活かされる日本の社会にしなければならない。いろいろ、憲法問題をはじめとしてたくさんのことを政治的な課題としてやりあげなければなりませんけれども、私たちはこの誇るべき日本。そして強い日本にして、世界からますます尊敬される日本として次の世代にしっかり引き継いで参りたい。そのためにこそ、私たちの大きな役目がある。

このことでぜひ、みなさまには冒頭申し上げましたように、2枚目の紙、赤尾由美さんと書いてもらうとダメなんであります。かならず政党名でなければなりませんので、日本のこころ、日本、あるいはこころ、という形でお書き留めくださいますように。心をこめてお願いを申し上げます。一生懸命、頑張ります!どうぞよろしくお願いを申し上げます。




https://www.youtube.com/watch?v=BvHJXry3YEE

【衆院選】安倍晋三首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ

安倍さんの演説に対し、こんなシバキ隊のような妨害が許されますか?

【衆院選】安倍晋三首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ 非公表のはずが…ツイッターで飛び交う日程

産経新聞

© 産経新聞 提供 安倍晋三首相の演説中にプラカードを掲げる人ら=7日、千葉県のJR柏駅前

 安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。
 「安倍やめろ!」
 7日午後、千葉県のJR柏駅前で首相が演説を始めると「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約20人が、首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
 この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは「明日は柏14時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
 9月28日の衆院解散から今月7日まで、党本部が事前公表したのは京都など3府県の日程だけ。非公表分について党本部は「急に決まり、公表できなかった」と説明するが、反対派グループによる妨害行為への警戒や警備上の観点から箝(かん)口(こう)令が敷かれているようだ。
 5日に川崎市内で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、情報が広がったため、当日になって急(きゅう)遽(きょ)、小田急新百合ケ丘駅前から向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
 ただ、多くの聴衆を呼びたい候補者側は頭を悩ませている。事前公表なしで首相が応援演説に入った候補者の関係者は「有権者が来るか不安はあった。できれば事前に総裁が来ることを伝えたかった」と述べた。
 首相は7月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。テレビが繰り返し報じ、国会では野党が追及し続けた。自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。

だから、在日は嫌われます!

希望の党が、どんな主張をしようとも自由です!

シバキ隊の広報誌・神奈川新聞

希望の党が、民進党からの公認希望者に署名を義務付けた「政策協定書」に「外国人への地方参政権付与反対」を盛り込んでいることに抗議する集会が6日夜、東京都庁前で行われた。

在日コリアンの青年でつくる在日韓国青年会中央本部の主催で「日本社会で生きているすべての外国人の人権を阻害する『参政権反対』の項目の即時撤回を」と訴えた冷たい雨が落ちる中、同会やヘイトスピーチに反対する人たちが集まり、希望の代表で小池百合子都知事に対して「外国人も地域の一員、都民の一人だ」「多様で差別のない社会の実現に努力しろ」などとシュプレヒコールを上げた。

同会は、希望が公認候補選定に当たって外国人参政権の反対を「踏み絵」としたことに「争点化すらされていないのに、あえて政策協定に組み入れたことに強く抗議する」

「人権を阻害する政党だと明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱えば、偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」とする抗議声明を3日に発表していた。

「寛容な保守改革政党」を掲げる希望が発表した公約には「ダイバーシティ(多様性)社会の実現」が盛り込まれたが、マイクを握った朴(パク)裕植(ユシ)会長(36)は「多様性の中に外国籍住民は含まれないのか」と小池知事の「排除」の思想をあらためて指摘。

ジャーナリストの安田浩一さんは「踏み絵によって排除したのは差別と排除を憎み、多様性を守りたいと願う人々だ。多様性とは日本社会にいるすべての人の権利と尊厳を認めることから始まる。社会の多様性と寛容を守るため、小池氏が口にした寛容と多様性という言葉を突き付け返そう」と呼び掛けた。

https://www.kanaloco.jp/article/282727

【川崎市ヘイトスピーチ事前規制】 日本第一党神奈川県本部による質問とそれに対する回答

平成29年9月12日に日本第一党神奈川県本部は、川崎市長福田紀彦に対しヘイトスピーチ事前規制に関し公開質問状を提出、同年9月26日に回答を入手した。
以下、その質問と回答を抽出し並べ 皆様の理解に資する。

(資料)
https://japan-first.net/images/kana_youbou.pdf
https://japan-first.net/images/kawasakikaitou.pdf

【質問①】
ヘイトスピーチ解消法は明らかに憲法21条に抵触する法案ですが川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答①>
本市といたしましては、いわゆるへイトスピーチ解消法に限らず、すべての法律 に関して、最高裁判所で違憲無効と判断されない限りは、適法なものとして取り扱わなければならないものと考えております。

【質問②】
ヘイトスピーチ解消法を軸としているこのヘイトスピーチ事前規制ですが、公共施設を利用する前からヘイトスピーチをする蓋然性を根拠に利用を制限する事は明らかに憲法21条第1項(集結社の自由及び表現の自由)第2項(検閲の禁止)に抵触し違憲だと思われますが。川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答②>
本市のガイドライン案では、いわゆるへイトスピーチをする蓋然性を根拠に不許可処分を行うという制度設計をしておりません。同案では、不許可処分につきましては 「当該施設利用において、不当な差別的言動の行われるおそれが客観的な事実に照らし て具体的に認められる場合」であり、かつ「その者等に施設を利用させると他の利用者 に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合」と判断さ れるときに限って、各施設の所管組織が第三者機関の意見を聴取した上で、各施設の設 置・管理条例に定める設置管理権に基づき行うことができるとしています。併せて、その場合でも、表現の自由の制約が過度にわたることがないよう極めて例外的な場合に限定することを記しています。

【質問③】
このヘイトスピーチ事前規制には本邦外出身者と限定していますが、本邦外出身者よりの日本人に対するヘイトスピーチに対しては一切の言及がございません。川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答③>
あらゆる差別は許されません。日本人に対する差別も同様と考えています。本市 のガイドライン案でも「へイトスピーチ解消法第2条に規定する本邦外出身者以外の人々への不当な差別的言動については、(中略) 適切に対処すべき」と記しています。

【質問④】
ガイドラインの第三者機関に川崎市人権施策推進協議会の方を選出するとありますが、多文化共生推進派の方々、本邦外出身者の方が多数を占め異常に偏った状況と見受けられます。この点につきましては川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答④>
第三者機関につきましては、市長の附属機関である川崎市人権施策推進協議会の下に部会としての設置を予定しています。今後、具体的な委員の選定に着手してまいります。第三者機関につきましては、この制度に対する市民の信頼を確保するためにも、 審理の公正、中立性を確保することが必要不可欠と考えております。そうした観点から、 委員の選定を慎重かつ厳正に行ってまいります。

【質問⑤】
憲法 99 条で規定をされているように憲法擁護義務の名宛人は公務員でございますが、憲法又は法律を超えて条例を策定する事は可能なのでしょうか。この点につきまして、川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答⑤>
日本国憲法は「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めており (94 条)、これを受けて地方自治法は「地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、第 2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる」と定めています(第14条第1項)。
したがいまして、本市といたしましては、地方公共団体が何らかの条例を制定する場合には、憲法や法律で許された範囲内でのみ可能であるものと認識しています。

【質問⑥】
福田市長は平成 29年7月16日に行われた川崎にてのデモに関し、市職員が現認していないことを認めながらもヘイトスピーチが行われなかったという事にはならないと発言をされておりますが、これはどの様な方法及び証拠で事実認定をされたのでしょうか。また、実際に治安を守り通した優秀な警察官に正しく状況の報告を受けたのでしょうか。この点につきまして、川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答⑥>
市長は平成29年7月16日に中原区内で行われたデモについて「へイトスピーチが行われた。」とは明言していません。
本市担当部署において、インターネット上、複数の動画を確認いたしましたが、平成27年度法務省委託調査研究事業として公益財団法人人権教育啓発推進センターが公表した『へイトスピーチに関する実態調査報告書』に挙げられている 「○○人は日本から出て行け」「○○人を皆殺しにしろ」「ゴキブリ○○人」と書かれたプラカード類は確認できませんでした。
また、いわゆるへイトスピーチ解消法には、地方公共団体に「不当な差別的言動」の認定権限を付与する規定は存在しません。

【質問⑦】
川崎市人権施策協議会にも数名の委員がいる青丘社に勤務される方の発言にある、法やガイドラインができても公共道路で警察が許可したら今は市民の手で止めるしかないというものは、法で認められたデモ及び集会を市民の暴力で止めるというテロの宣言と同意と理解できます。この点につきまして、川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答⑦>
本市といたしましては、すべての皆様に対し法令の遵守をお願いします。

【質問⑧】
平成 29年8月7日に市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワークは人種差別撤廃条例制定を求める申し入れを伊藤副市長されましたが、その時の「非常に重く受け止める。差別のない社会づくりに異存はない」「人権全般にわたる条例づくり課題もある。形になる過程で助言、指導いただければ」という前向きな姿勢は見せ期待をさせたと思いますが、この申し入れに対し伊藤副市長がこの様に回答が出来るという事は、川崎市においては議会の決議なく副市長の専権事項として、この様なヘイトスピーチ事前規制などを制定できるという事なのでしょうか。この点につきまして、川崎市・川崎市長はどの様に認識をされていますでしょうか。
<回答⑧>
本市といたしましては、現在、条例については基礎調査をしている段階です。

反捕鯨国、反捕鯨団体、環境保護団体の人達を 東北にある鯨神社へ連れて行った。

少し、ほっこりとしたおはなし!
反捕鯨国、反捕鯨団体、環境保護団体の人達を
東北にある鯨神社へ連れて行った。

そこでは日本が江戸時代から現在に至るまで
捕鯨した全ての鯨を奉っており、全てに戒名を与えている。
それを見て感動のあまり泣き崩れた人が何人かいた。

「捕鯨国の日本は世界で最も鯨を大切に扱い、
鯨の生命一つ一つを歴史に残し、
長年にわたって鯨の慰霊をしている。
しかし、反捕鯨国がそのような事をしたと言う話は
一回も聞かない」

日本の外交官は語る。
「あの鯨神社を見て国際会議の様相は一変します。
反捕鯨と主張している国も、外交官や担当官の方は
自国の鯨に対する状況との差を考え、
落胆しつつも反捕鯨の立場を貫くと言う状態です。

そして反捕鯨国よりも過激な発言をしていた
反捕鯨団体と環境保護団体は黙ってしまった。
「我々は何を非難していたのか?自問する他無い。
日本ほど鯨を大切に扱っていた国が他にあるのだろうか?
実は反捕鯨国こそが最も鯨を軽視し、蔑視し、
無関心であったのではないか?」

>>634
>江戸時代から現在に至るまで
>捕鯨した全ての鯨を奉っており、全てに戒名を与えている。
知らなかった・・・すごいな
そりゃ衝撃受けるよ
>>634
やべぇ・・
俺、反捕鯨だったんだけど・・・

全ての命に平等な権利があるってこういうことか・・・
こんな日本がさらに好きになった。
反捕鯨の考え方も改めちゃうな・・これ・・・

鯨 戒名 でぐぐると結構出てくる。
日本中にあるっぽい?

虫塚ってのもあるね、
殺虫剤作ってる会社の役員が集まって慰霊するとか。
遺跡の貝塚は、ただのゴミ捨て場と思ってたけど
あれも供養目的だったらしいし。

生き物だけじゃない、
折れたり曲がった針は決まった日に
やわらかい豆腐に刺すことで針供養を行うし、
長く使った道具も供養する事がある。
日本人は全てに魂が宿り、大切にすべきだと思ってた。

いまこそれを取り戻すべきだと思うな。

油と髭を利用するために捕鯨するのと、
肉を食べさせてもらうために捕鯨するのとの
意識の違いって感じ。
自然から与えてもらってるって感覚を
持ってるかどうかってでかくない?

肉だけじゃない。
日本人は鯨の肉も脂も髭も骨も皮も、
余すところなく利用するんだ。

ごく一部の部位だけの為に乱獲する連中とはわけが違う


◆クジラ捕鯨量はアメリカが一番多い。
NASAやハップル宇宙望遠鏡やボイジャー探査機は鯨油を使っている。
クジラ油は凍らないとても優秀な油で、その性能を超えるものは未だ人口で作れない。
彼らは日本の捕鯨を批判している一方で、残酷な米による捕鯨の実態は隠し続けている。
日本の場合はきちんとルールを決め保護しながらやっている。(親子クジラは取らないなど)
アメリカは全くルールもなく残酷な捕鯨を繰り返しているのだ。


外国人参政権反対が条件だ!

「希望の党」は入党の資格に「外国人参政権付与反対」を付けました。
民団青年会に、抗議されることは「保守」の証明です!
http://www.seinenkai.org/%e7%b5%84%e7%b9%94%e6%a6%82%e8%a6%81/%e7%b4%b9%e4%bb%8b/
---
希望の党公認候補と結ぶ「政策協定書」内容に対する抗議声明
わたしたち在日韓国青年会は、1990年代より、永住外国人の地方参政権獲得運動を展開してきました。韓半島にルーツや歴史を有する在日韓国人のみならず、外国籍という属性を持ちながらも日本社会の地域住民として暮らしている人たちが、暮らしに関わる政治に参加するのは当然のことと考えるからです。しかし、残念なことに現時点では、地方政治レベルでもわたしたち外国籍住民は参政権を保持してはいません。
 
今般の衆議院総選挙に関連して、現職の東京都知事 小池百合子を代表とする新党・希望の党は、「政策協定書」を策定しており、同「政策協定書」には、「外国人に対する地方参政権の付与に反対」することが、政策協定の一内容として定められています。
 
そもそも日本国で地方参政権は外国籍住民に付与されておらず、この度の選挙においても(残念ながら)争点化すらされていないにも関わらず、あえて政策協定に「外国人に対する地方参政権の付与については反対すること。」なる項目が組み入れられた事実に対し、日本社会に暮らす外国籍地域住民のひとりとして、強く抗議します。
そして、この政策協定書を容認する不寛容な日本社会に対して、深く遺憾の意を表明します。
 
小池百合子代表は東京オリンピック主催地でもある東京都知事として、先般2017年9月1日関東大震災在日韓国・朝鮮人追悼文見送りに始まり、偏狭なナショナリズムをもつ公人であることが明らかとなっています。
そして、同人が代表する希望の党は、党の公認候補を選別するにあたり、外国人に対する地方参政権の付与に反対する項目を入れたことにより、人権を阻害する政党であることが明らかになりました。
 
どのようなことであれ、人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは、たとえ少数の一政党であれ、許容されません。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かします。
わたしは、希望の党代表・小池百合子氏が都政を預かる現職の東京都知事でもあることに、恐怖を感じています。
 
即時 希望の党の政策協定書内の「外国人に対する地方参政権の付与については反対すること」なる項目の白紙撤回を求めます。
 
2017年10月3日
在日韓国青年会中央本部 会長 朴裕植
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