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立て韓国の良識派!

S氏より
昨今、韓国大統領の反日一辺倒の政策により日韓の反目は市場最悪状態に陥ってしまっている。

インドにおけるカースト制、南アフリカのアパルトヘイト、米国白人政権による反黒人反移民意識などは法的には完全撤廃されたとはいえ民族のコアな性格に入り込んで簡単には抜けないのと同様、韓国朝鮮には両班なる身分制度が根強く残り、そのエリート意識は韓国にとって大きな妻付きの石。これを是正しようと立ち上がった意欲ある先人らがいたことを韓国の青年らにはぜひ思い起こしてもらいたい。
1883年:壬午軍乱(じんごぐんらん)事件(朝鮮にて親日派の閔氏らが日本から軍事顧問を招いて改革を行う。それに反対して大院君派(親清派)がクーデターを起し日本人軍事顧問を殺害。清の出兵により鎮圧。また、1884年:甲申事変(こうしんじへん)。朝鮮にて日本の明治維新を模範とし改革を進めようとする独立党が日本から支援を得てクーデターを起こす。しかし、これも清からの出兵により鎮圧。これらの決起を成した者らは停滞した朝鮮を是正して自立した国家をつくるべく立ったのであったが事大主義者の手により大国清国を呼び込むことにより両班秩序の温存が図られたのであった。日本でいえば決起軍たる薩長が政権を掌握して士農工商の身分制度を壊し、近代国民国家を形成できたところまで行きついたがこれが大藩連合政治の段階で改革が止まり英仏などの外国勢力の力を入れて反乱軍を鎮圧、しかしその支配下に陥って旧秩序にもどされた挙句列強の支配下に置かれたようなもの。両班制度の打破など思いもよらず、結果悪弊が温存されたようなものとなってしまったのである。1885年日本の伊藤博文と清の李鴻章とのあいだに天津条約が結ばれたため清国の領有地としての朝鮮から日本の力にて抜け出す余地はのこされはしたが。
 日本のなした明治維新に学び韓国維新を成し遂げようとする開明派李容九氏らはロシアの勢力下におかれるのを恐れ、国民の覚醒を目指すが旧勢力に阻まれ無念の死を遂げられることに。
こうした先人を否定し、大国チャイナやロシア、また核の保持を成す北朝鮮の手を借り国民へ邪悪な日本像を植えつけて政権への求心力を付けようとする文政権は被害者意識に凝り固まっているだけで何ら苦難に耐えて真の国民国家を創り出そうとする熱意など全く見られない事大主義者でしかないようだ。これでは国民の良識は育つはずもなかろうに。
 
日本はすでに相当の移民国家。それも朝鮮戦争を逃れて非合法に密入国を成した南北朝鮮人の移民を受け入れている。難民受け入れが少ないなどと非難する人や国があるが、決してそうではないではないか。特別永住権をも付与しているし労働者に賃金差別なども成していない。日本国籍がないままでも公務員の道すら提供している。戦時中に短期徴用された人々へも北の国籍者の分まで日本政府は資金を韓国政府を通じて完済している。この事実に目をつむり、再度金を支払えなどと日本企業に迫る国民とその後押しを成す政権。あまりに情けない。先人の独立心をもって決起した先人にその心を学ぶ心なき政権では日本人の心を揺さぶることは金輪際内であろう。かかる政権にアンチを突きつける人材は出ないのであろうか。

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科研費

 京都大学・山中伸也教授と法政大学・山口二郎教授の科研費が、それぞれ2億5千万と6億であることを知りました。
 何故こんな事態になってしまっているのでしょうか!?
 iPS細胞で新たな再生医療の可能性を広げ、将来に大きな希望を与える研究よりも、もっぱら反日活動に専念する学者への科研費が2倍以上もあるとはどういうことなのでしょうか?

政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。法政大学・山口二郎教授(59)の発言が物議をかもしている。

 山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。

国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。

同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね ほんとに教授ですか?」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか?」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか?」などとする怒りの反論が相次いだ。

たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。

■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は?
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。

自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。
(中略)
6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。その成果が「アベ! お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
--------

 科研費問題が見過ごされてきた背景には、科研費の対象となっている各研究の内容と、それに支給される金額を相対的に比較することがなかったからです。
 国費を使って研究する以上、本当に国益にかなう研究を優先して配分する必要があります。

>「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」

 とのたまう山口二郎教授に6億という科研費が支給され、一方の山中教授には半分以下の2億5千万しか支給されないという矛盾を知ったネット民からは、強烈な反発が上がっています。

いじめと教師!

S氏より
昨今子どものいじめ自殺に教師が不適切な対応をしていたなどとんでもない事件が起きている。指導をしたがその訴え書面をシュレッダーにかけて紛失しただの管理者にすら報告していなかっただの、担任の情けなき対応が報じられる。教師の覚悟が問われる問題である。
私が校長など管理者に問いたいものは事故発生時の婦警やマスコミ対応もさることながら日常担任の週一回の道徳の時間の指導内容を掌握しているか否かなのである。責任感や協調深夜郷土愛愛国心教育をしっかりやっている担任なのかを聞きたいのだ。無論祝祭日の事前指導も。
人格教育を週一回必死に授業を組んで生徒の成長に目を向けている先生が、こうしたいじめを受けた子らの押しつぶされた心を見抜けないものなのか。私は教師時代毎日子供らの日記にコメントし班ノートや授業ノートの点検というか往復書簡記載トラブルに巻き込まれた子らに心に通じてほしいと願ってメッセージを残した。学級通信も毎日書いていたのでそこにそれとなくクラスの皆に友を守る大切さをかいた。
県外他校でいじめにあっている生徒にクラスみんなで勇気づける言葉を募って送っても見た。この時いじめられる同学年性のつらい気持ちを子らは感じてくれたと思う。教師が必死にならねばいじめは根絶などしない。かくいう私はとある生徒の更生のために教師を辞してしまうことになった。亡き父に勘当されてもなんとしてもまっとうにして親御さんのもとに返さねばと思って。結果それができたからまあ私の辞職も無駄ではなかったが。教育は失敗は許されない重大な聖なる職。心してほしい、管理職は担任の道徳指導を必ず確認し、常に教師の良き相談役を務めるべきなのだ。

電波オークション問題!

参院選全国比例自民公認の和田政宗候補が選挙運動中に、沖縄の反米軍基地の運動家と思われる男から胸を数回打ち付けられるという暴行を受けた。

この事件を伝える和田候補のTwitterに、CBC報道部のアカウントで次のような、おおよそ報道機関とは思えぬ常軌逸したコメントがあった。
『ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為。』
その後、このコメントは大炎上して苦しい弁明をする羽目に。
このような既存メディアの異常な和田候補攻撃の裏に、和田候補が公約として掲げる電波オークション制導入があるのではないか。
電波オークション制導入とは限られた地上波の電波帯を既存のテレビ局数社が独占しているのを、競争入札制にして新規参入を促すというもの。
そうすることにより、メディア間の活発な競争を促し視聴者の知る権利を守ることもできる。既存のメディアが報道しない自由を発動して、世論をミスリードすることを防ぐこともできる。あるひとつの事実や問題について様々な意見や報道があってもいいけれど、今のような全メディアが同じ論調で報道したりしなかったりすれば、そもそも我々視聴者の側は選択の余地がない。
左翼リベラル的なメディアがあってもいいし、右側、保守的なメディアがあってもいい。そのような多様な情報の中から我々視聴者が、何が公正な情報なのかを取捨選択できるようになる。それこそが本当の正しく知る権利なのだと思う。
或いは地上波だけでなくとも地上波デジタル、BS デジタル、CS 、ネット放送にシームレスにテレビのリモコンのチャンネル操作ひとつで視聴できるようになれば、テレビの多局化、多チャンネル化が実現する。

200チャンネルもある米国などのように先進国では多チャンネル化が進み、番号を入力するだけで簡単に見たい番組を視聴できる。
現在では活字離れが進行して偏向甚だしい朝日新聞だけではなく、産経新聞も軒並み購読量が減っている。
今や圧倒的に影響力があるのが、地上波メディア、テレビです。

テレビの視聴率は1パーセントでも100万人が視聴してるという。
映像を伴うテレビというメディアは活字媒体に比べても圧倒的な情報量です。
この地上波のメディアをひとつだけでも保守が握ることができれば、根拠なく印象操作と物量だけで捏造報道を垂れ流してきた既存の偏向メディアは、早晩淘汰されていくことになります。
南京大虐殺、従軍慰安婦、徴用工問題のようにデタラメな情報を保守の側がいくら個別に論破したとしても、左翼は次々に戦線拡大して、言わばもぐら叩きのようにその応戦に追われてきた訳です。
理論やテキストでは既に勝負はついているにも関わらず、一向に保守の側の旗色はよくならない。
世の中を変えるまでには至っていないからです。

民主主義の政治は世論で動く。世論を動かすものはテレビです。テレビを制する者は世論を制し、政治を変えます。
戦後一貫して保守が取り組んできた憲法改正も、スパイ防止法制定も、偏向した歴史教科書の正常化も、在日特権、靖国神社、中国の脅威など諸々の問題は解決をみるように思います。
電波オークション制によって、戦後の閉ざされた言語空間を打破する蟻の一穴になり得るのではないか。
今、保守の側は様々な問題に取り組むよりも、電波オークション制導入に注力して、これを足掛かりに一点突破全面展開すべきではないか。
この電波オークション制導入については、推進派は既得権益を打破して新規参入を促し、メディアを活性化するという大義名分があります。一方の既得権益に守られてる既存メディア側は反対の論陣を張りにくいという利点もある。
和田候補は杉田水脈さんと同様、次世代の党から安倍総理によって自民党入りした自民党内では謂わば外様議員です。
だからこそタブーに果敢に挑んで行けるし、マスコミも個人的なスキャンダルで叩けないので、杉田さんのように片言隻語をあげつらって叩く。
電波オークション制導入を堂々と公約に掲げ厳しい参院選を闘う和田政宗候補を応援したいと思います。

CBCの選挙活動での暴力肯定!

7月10日に起きた、
参議院選挙中、自民党【和田まさむね】候補者の街頭活動での暴行事件!


和田氏のツイッターより

和田 政宗
7月10日 22:37
本日は、菅官房長官が私の応援に3時間半入ってくださいました。
長官とともに演説→商店街練り歩き→演説を繰り返しましたが、
練り歩きの際、私が暴行を受けました。
近寄る人がいたので握手を求めてきたのかと思い、手を差し出したところ、私の胸の上部をかなりの勢いで2度小突かれました。
手を差し出した私に対し、胸を小突いた人物は、びっくりする私に対してニヤリとし、その後ジャンプするように私の胸をさらに強く小突きました。
立ち去る人物をスタッフが追いかけましたが、取り逃がしてしまいました。

外傷はありませんでしたが、胸に違和感が残っています。

ーーーーー
これに対して
何と地元のCBC公式ツイッターで

CBC暴力肯定





ーーーー

本日の中日新聞にて
CBCテレビ(名古屋市)の報道部公式ツイッターに13日、参議院比例代表に立候補している自民党現職への暴力を肯定するような書き込みが一時投稿されていたことが分かっり、同社はホームページで謝罪した。
同社によると、書き込みは候補が街頭活動中に受けた暴力や、妨害行為を認めるような内容。
報道部としての投稿では無く、アクセスできる報道部員が投稿した形跡も確認できなかった。
同社が確認する前に、削除されていたという。
同社は、ツイッターのアカウントについて、パスワードの変更など運用管理を見直すとともに、原因を調査し、再発防止に努めるとしている。

選挙妨害を断固糾弾されています。

鈴木信行日本国民党代表のブログより、
転載させていただきます。
安倍首相や和田まさむね候補に対する
選挙妨害を断固糾弾されています。

公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」
として刑事罰の対象にする。
個人がヤジを飛ばす程度のことは
選挙妨害に該当しないとみられるが、
集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は、
同法が適用される可能性がある。
違反には4年以下の懲役もしくは禁錮、
または100万円以下の罰金が科される。

これまで上記の記述は事実ではない。
公選法は適用されない。
この現状に乗じて国内反日勢力は
選挙時の妨害行為をやりたい放題してきた。

今さらながら安倍首相の演説を妨害した?
これまで反日どもの行為を、
警察が取り締まらないから図に乗ってこうなったのだ。
警察の怠慢だろう。

警察は金銭に関わる公選法違反は1000円でも取り締まる厳しいものだ。
演説妨害行為については取り締まらない。

鈴木信行の平成29年11月の葛飾区議会選挙時にも
妨害行為があったのだが、現場で目視されても取り締まることはなかった。


安倍首相の参院選応援演説スケジュールを非公開にしたという。
演説妨害を避けるためだ。
これでは有権者は国政選挙の場で、首相の声を聞けないではないか。
候補者から直接連絡を貰える党員支援者だけが有権者として
受け入れられるのならば、公職を選ぶ選挙の意味がなくなる。

個人で街頭での演説会場に来て、ヤジを飛ばす程度なら候補者は
気にせず選挙活動を続けるだろう。
集団で特定の候補者の選挙演説を妨害する行為については、
「演説を中断した場合」には公職選挙法の
妨害行為として取り締まるべきだ。

今回の参院選で安倍首相の登場を待つ間にトラブルがあり、
妨害者が支援者のスマホを壊し器物損壊罪で逮捕された事案が発生した。
公選法ではない器物損壊罪なのだ。

昨今のネット選挙が認められた状況下でありながらスケジュールを非公開にしなければならないのでは、政権与党や組織政党が益々有利になる選挙戦となる。
公平な選挙制度を保てない。

警察には公職選挙法の運用を現状に合わせ再考願いたい。
選挙妨害という卑劣な行為は議会制民主主義を
否定する行為であり、警察は国家守護の立場からも見直すべきである。


共産党たちの安倍さんへの選挙演説妨害


これは民主主義の破壊です!

安倍親衛隊が守ります!!!

愛国議員・自民党参議院比例【和田まさむね】

自民党議員も数あれど国家感を持っている議員は非常にまれです。
利権、派閥、財界・各種団体・農協・漁業・建設・医師・歯科医師・看護・何ら支持を貰っておりません。
次世代の党、こころの党からの転入ですから、既存団体の支持が貰えるわけがない,
頼りは我々愛国者の支持があるのみ
目指せ!
愛国者票の20万票!!!

縮小和田政宗街宣車

自衛隊のパイロット、再就職が容易に

自衛隊のパイロット、再就職が容易に 資格試験制度見直し

 国土交通省は、定年後の自衛隊パイロットが民間航空会社に再就職しやすくするため、来年度から資格試験制度を見直すと発表した。民間航空会社からパイロット確保に向けた強い要望を受け実施する。石井啓一国交相は同日の閣議後記者会見で、「増大する航空需要に対応できるよう、防衛省や航空会社と協力して民間航空で活躍する自衛隊出身の操縦士が増えるよう取り組む」と述べた。
 現行制度では、定年退職した自衛隊パイロットが民間航空会社に再就職するには、計器を駆使して管制塔からの指示で操縦するための資格「計器飛行証明」を入社前に自己負担で取得する必要がある。来年度からは入社前の取得を不要とし、入社後に民間航空会社負担で民間機の操縦に必要な試験を受けるのと同時に計器飛行証明を取得できるようにする。
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 防衛省によると、自衛隊を定年退職するパイロットは毎年50人程度だが、民間航空会社に再就職するのは1、2人しかいない。入社前に計器飛行証明を取得すのに必要な350万~400万円程度の費用が負担になるためだ。
 国交省は国際線旅客が平成29年度までの5年間で1・6倍に増加したことを受けて操縦士の確保に取り組んでおり、27年には年齢上限を65歳未満から68歳未満に引き上げた。今回の資格試験の見直しで、現在55歳程度で定年を迎える自衛隊のパイロットは15年近く民間で活躍する道が開かれることになる。

三っの守る!

参議院選挙比例代表(全国区)

自民党 和田まさむね

街宣車の横腹に、こんな「まもる」がありました。


縮小和田政宗街宣車
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