【報道特注】(右)拡散してちょ~

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共謀罪反対はスパイの味方です!

ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見
「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進められる中、
ジャーナリストらが27日午後1時から、都内で「共謀罪法案に関する記者会見を行う。
出席者予定(敬称略)
青木理
岩上安身
大谷昭宏
金平茂紀
岸井成格
小林よしのり
斉藤貴男
神保哲生
田勢康弘
田原総一朗
津田大介
鳥越俊太郎
安田浩一
吉岡忍 ほか


「オール沖縄」と「チーム沖縄」

先日のうるま市長選挙では島袋氏が
オール沖縄応援の沖縄反日メディアなどに勝って当選しました。
沖縄ではチーム沖縄というアンチ翁長の首長連合が作られています。

そこで全体主義の共産党などの反日極左が後ろにいるオール沖縄と
保守系のチーム沖縄という対立構図が出来ています。

名護市・・・オール沖縄(笑)
那覇市・・・オール沖縄(笑)
南城市・・・「チーム沖縄」
宜野湾市・・・「チーム沖縄」
豊見城市・・・「チーム沖縄」
石垣市・・・「チーム沖縄」
宮古島市・・・「チーム沖縄」
沖縄市・・・「チーム沖縄」
糸満市・・・「チーム沖縄」
浦添市・・・「チーム沖縄」
うるま市・・・「チーム沖縄」←New!

ということで11の市のうち9市が反翁長勢力です。

このまま沖縄の県政を停滞させたまま翁長が路線変更せず突っ走れば
確実に来年の知事選挙は負けると思います。

ですが共産党との関係にずぶずぶにはまってしまっていて、
中共からは美人弁護士とやらも付けられているようですから
翁長がここで路線変更しようとしても無理でしょう。

利権に目がくらんで嘘をついて裏切るような輩は
やはり最後は哀れなオチが待っている・・・と。
そうなってもらいたいものです。

今回のうるま市でもまた負けた事でオール沖縄は連戦連敗で、
明らかに旗色が悪いです。

沖縄タイムスがかなり苦しんでいることがこの記事でわかります。

【自民「チーム沖縄」県政奪還へ弾み 知事「オール沖縄」3連敗で苦境】
2018年の知事選の前哨戦と位置付けられたうるま市長選は自民が公明と推薦した島袋俊夫氏が当選した。自民は1月の宮古島、2月浦添に続く市長選3連勝を県政奪還の足掛かりとしたい考えだ。翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力にとって3連敗は痛手となり、名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を選挙結果につなげる手法の練り直しが急務となる。政治対決の舞台は知事選に直結するとされる来年1月の名護市長選に移るが、それぞれに懸念や課題も残る。
~中略~
護と知事選では辺野古が争点の柱となるため、翁長県政の与党からは2つの政治決戦で「オール沖縄」の真骨頂を発揮するとの声も上がる。 ただ、辺野古の現地では国が最高裁判決での勝訴を理由に建設工事を再開し、近く護岸整備を着工する。埋め立てに向けた工事が進む中で、名護や知事選までに民意が変化する可能性もある。 翁長知事を支える層からは知事の埋め立て承認撤回や県民投票など新たな動きを求める声があり、「オール沖縄」勢力は選挙戦をにらみながら現実的な建設阻止の対応も迫られる。
(2017/4/24 沖縄タイムス)

オール沖縄が現実的な対応をしてこなかったことを認めちゃってどうするんでしょうか?
かなり弱気になっている事がわかります。
今週の沖縄タイムスの紙面を見ていると相変わらずのヒステリックな内容で
平壌運転のようですが。


名古屋ヘイト規制条例は、これから始まった!


平成29年2月定例会
3月10日 本会議 個人質問
自由民主党名古屋市会議員団
吉田 茂 議員

◎平成29年度予算及び関連議案[個人質問(質疑並びに議案外質問)]
1 本市のヘイトスピーチ対策について
2 公園のラジオ塔について

動画
00:20~09:02 自民党名古屋市会議員 吉田茂によるヘイトスピーチ対策に関する質疑
15:35~新開輝夫・名古屋市副市長による答弁


(吉田茂・名古屋市会議員 文字起こし)

議長のお許しを頂きましたので、通告に従い質問させて頂きます。

まず、当市のヘイトスピーチ対策について、お伺いいたします。

現在、日本に適法に居住する外国人の方々に向けた不当に排斥をする差別的言動、すなわちヘイトスピーチとして社会的な関心を集めております。

本日この議場にも多くの方が傍聴に訪れておりますが、この問題の高さを物語っているのではないでしょうか。

その背景には、例えば日本と韓国とで言えば、竹島の領有権をめぐる問題や、慰安婦像の問題、日本と北朝鮮で言えば、拉致被害者や核開発の問題、日本と中国に於いては尖閣諸島問題など、その様な様々な国家間の問題にあるのでは、言われております。

こうした国家の問題とは関係のない、その国の方々が、突然、誹謗中傷など言葉の暴力を浴びせられ、多文化共生社会の中で、良好な関係を築いている、そのような方々をいわれのない根拠によって、地域社会、ひいては日本社会から排斥する街頭宣伝活動などが、全国各地で公然と行われており、インターネットでもそうした動画が、いつでも誰でも見られる状況にあります。

また、ヘイトスピーチの関心が高まった一つの契機に平成21年のいわゆる京都朝鮮第一初級学校事件があり、ヘイトスピーチは人種差別撤廃条約に違反するとして、右派系グループの損害賠償責任を認める判決が下されております。

その様な中で、国会に於いて、昨年の四月、我が自由民主党の提出した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律が、6月3日から施行されております。

この法律は、理念法で罰則はありませんが、ヘイトスピーチは許さない、このことを力強く宣言するとともに、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされております。

相談体制の整備、教育の充実、啓発活動という、基本的施策の取り組みを行なうこととしております。

私はヘイトスピーチに至る原因は、色々とあって、容易に解決できる問題とは思ってはおりません。

この法律の成立をきっかけとして、市民に対して、ヘイトスピーチに対する正しい知識と理解促進に努め、言論の自由を楯に他人を差別する発言は断じて許されない行為である、このことを広く周知していくことが、重要であると考えております。

一方で、市民利用施設など、公共の場に於いて、ヘイトスピーチをさせない、その様な取り組みも重要であると考えます。

平成27年度にヘイトスピーチへの対処に関する条例を制定した大阪市では、市民からの申し出等に基づき、対象となった表現活動が、ヘイトスピーチに該当するかどうかについて専門家で組織する審査会で審査し、その上で、市として該当すると判断した場合は、表現内容の拡散防止措置を取るとともに、表現内容の概要、表現活動を行った者の氏名または名称を公表することとしています。

また昨年、川崎市に於いて、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対して、公園内行為許可申請を不許可とした事例がありました。

この時は市民の安全と尊厳を守る観点から、同様の言動が行なわれる蓋然性が極めて高いものと判断して、不許可にされております。

これらの場合、表現の自由や集会の自由などを保証する憲法21条との関係が問題であり、多くの自治体が、その判断に迷うところでありますので、今後、川崎市や、大阪市の状況、取り組みなどをしっかりと把握していくことも必要かと考えております。

ヘイトスピーチへの社会的関心が高まる中で、法務省では、法律の適切な適用に努め、人権啓発等の人権擁護施策のより一層の推進を検討、と今後の取り組みを示して、他、差別的言動として脅迫的な言動や著しい侮辱、排除の扇動の具体例をまとめ、自治体に示したとのことですが、私自身、ヘイとスピーチの被害から、直接に市民国民を守る、そういった視点は残念ながら、少し弱いのではないかと感じざるをえません。

憲法との兼ね合いで難しいとはいえ、何らかの規制を検討することも必要ではないかと考えており、ヘイトスピーチは許さない、させないための条例などのあり方を検討することも一つの手段であると思う次第であります。

更に加えますと、我が国では、外国人旅行者数を増やしたいとの施策を取っており、2016年度は、日本を訪れた外国人観光客が、2000万人を超え、特に中国からは、637万人、韓国から500万人、台湾から400万人と隣国から多くの方々が、この日本を訪れたわけであります。

更に2020年には、外国人観光客を4000万人としたい、政府の目標もあり、更に多くの方々が、この日本を訪れる機会が増えてくるわけであります。

また、名古屋に於いては、今年10月には、国際歓迎交流拠点として開発した、ささしまライブ24が街開きを行うこととなっています。

この様な状況に於いて、私たちは国外から訪れる方にとって安心して訪れてみたい街、親しみの持てる街名古屋を作らなければなりません。

そのためにも国際理解が必要なのであります。

私たち、この議会に籍を置く議員も、議員連盟を作って、韓国を初めとして、姉妹都市提携や協定締結など、多くの国々と友好親善、交流を深めようと務めておりますが、河村市長になってから、新たな姉妹都市提携も増えておりませんし、交流が途絶えた都市すらありますが、ご本人も品のない男とおっしゃっておられますけど、品のない言動、不適切発言など、相手を思う国際理解が充分でない、そのことに起因しているのではないかと、私は危惧しております。

私はグローバル時代化に於いて、近隣の皆さんと仲良く、お付き合いしていくことが、必要であると感じております。

そこで、新開副市長へお尋ね致します。

ヘイトスピーチの解消に向け、現在内部で検討して、進めていると伺っておりますが、今後、人権啓発の観点から、どう取り組んでいくのか、条例制定について、どの様に考えているといえるのか、お尋ね致します。



(新開輝夫副市長 文字お越し)

本市のヘイトスピーチ対策について私にお尋ねを頂いております。

日本に住む外国人の方々へのヘイトスピーチは本人のみならず、多くの市民に不安や嫌悪感を与え、市民お一人お一人の人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚に優れた人間性豊かな街、名古屋の実現を目指す上で決して許されなるものではないと考えております。

本市では法律の施行に合わせまして、これまで法務省が提供するポスターによる啓発や名古屋人権啓発センターや、そのホームページで法律の周知に努めると共に市民経済局を始め、観光文化交流局、緑生土木局、教育委員会で、町内連絡会を設置をし、議論を進めてまいりました。

また、ヘイトスピーチは何れの地域に於いても許されるものではなく、全国的に統一した対策が行なわれるべきものと考えております。

現行法の運用にあたってのガイドラインやマニュアルの整備を他の自治体と共に国へ要望してまいったところでございます。

この様な中でヘイトスピーチによって直接被害を受ける市民への対策として、大阪市や川崎市では取り組みや検討が始められておりますけれど、活動を行った者の氏名や名称を事後に公表する規制が効果が得られたのかどうか、また表現の自由や集会の自由を保証した憲法第21条との関係がある中で、事前に規制をすべきかどうか、適切に運用ができるのかどうかなどいろんな問題があるものと考えております。

法律の施行後は街頭宣伝活動でのヘイトスピーチが抑制され、その効果が少しづつ出始めておりますけれど、今後も名古屋人権啓発センターなどに於いて、機会を捉えた啓発を進めるとともに一定の規制を含めた更なる法の整備などを他の自治体と共に要望は続けてやってまいりたいと考えております。

また、本市に於いても先ほど申し上げた問題ありますけれど、条例の制定に向けて国や大阪市、川崎市の動向に注目をしながら、課題の整理、調査検討などにも取り組んでまいりたいと、その様に考えております。

何れにいたしましても本市といたしましては、ヘイトスピーチは許さない、と、そういう思いを市民の皆さんと共有しながら、着実に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。以上でございます。

(転載フリー)

「日本のこころ」沖縄手登根氏の話! 

手登根さんから学ぶこと!

豊橋市での、てどこん氏の講演会の内容が衝撃でした。

沖縄の現状はニュースや動画で1部は知ってましたが、

沖縄は絶望的ですね、

完全に愛国と売国の闘い!戦場です!

沖縄に人は、もう、自分で考える力が衰えている、新聞に書いてあることが真実で、それも2紙共で

自分の考える力を奪う。

オール沖縄の言う全体主義が覆う!

オール沖縄にあらずんば沖縄県民にあらず。

米軍出ていけ、反基地、反アベの新聞、TVに、うなずかないと右翼のレッテルを張られる。

2紙で30万部対八重山日報2000部で勝負にならず、

沖縄の平和運動の実情ですが

北の高江地区の反対活動家は、県内 5 県外 4 国外 1

    辺野古                 6     3     1

南  普天間                 8     1     1

国外とは韓国人です。

平和運動は非暴力と言いながら暴力三昧で

「さりんど」「ころさりんど」 つまり「ころしてやる」と警察官や防衛局職員に迫り、、顔写真をとり

名、住所をつかみ、写真を掲示板、横断幕に掲げ、さらし者にする。だれも人権を守ってくれません。

韓国人がいますが、本物のバックは中国です、資金も潤沢に入り、土地も名前を隠し買い占められています。

平和を愛する中国の方々からの寄付です。


この2年間で反基地運動で逮捕された41名ですが、うち4名が全員韓国籍でした。

てどこんさんの結論は、最初の段階で、警察が犯罪として厳しく対処すべきでした。

もう、今となれば手に負えません、でも戦いますと締められました!

暴力の場面の動画を入れながらの、お話で参考になりました。

「最初が大事です」これは今、名古屋でのヘイト規制条例の阻止も同じです!

後で「こんな、はずではなかった」と民団に性善説は通用しません
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