これは野蛮国だ!

今月、上海海事法院が戦時中の船の賃借をめぐる裁判で敗訴した商戦三井の鉄鉱石輸送船を差し押さえた。
1936年に中国企業の船舶2隻を日本の海運会社に貸し出し、その後日本軍に徴用され沈没した。この船を貸した中国企業の経営者の親族が未払いの賃貸料を要求し29億円の支払いを認める判決が2010年に確定した。
今年に入り、3月には戦時中の戦時中の中国人労働者が三菱マテリアルに損害賠償を求める訴えを中国の裁判所が受理した。
今後とりうる商戦三井の対応は

①賠償金29億円を支払う。

②差し押さえられた船を放棄する。

③和解交渉を続ける。

現実には外国で賠償支払いを命じる判決が確定した場合、日本企業が判決を覆すことはほとんどありません。
何処の国でも確定判決を執行するために、自国内にある相手企業の資産を差し押さえることは通常です。
日本政府が国際司法裁判所に持ち込むことは出来ますが、中国が紛争解決に同意することが前提になる。

これは、中国だけでなく、韓国とも同じ案件を抱えています。

昨年の8月「徴用工として強制労働をさせられた」として新日鉄住金は韓国ソウル高裁から賠償金の支払いを命じる判決があり、韓国最高裁に上告した。
三菱マテリアルにも発生した、続々と日本の企業は歴史が有りますから、社名が変更になろうが、合併が繰り返されようが韓国、中国人が訴えてきます。これ等の国の司法の判決は日本企業の敗訴でしょう。
特に戦前から活躍の財閥系の日本企業、三井、三菱、住友、古河は中国や韓国に資産、工場、設備をおいてはいけません。いつ差し押さえ、没収されるか分かりません。
中国とは
1972年9月に日本・中国が国交正常化で北京にて調印した。「日本は過去の戦争で損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」
中国は「対日戦争賠償請求を放棄する」と宣言した。

韓国とは
1965年の「日韓請求権協定」にて「完全かつ最終的に解決ずみ」である。
しかも韓国の憲法をみなされ!
【憲法 第一章総綱 第六条】

憲法に基づいて締結・公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有する”

- 大韓民国憲法より


それを防ぐ防止策がTPPの協定です。野蛮国もルールに遵い先進国と貿易、投資が安心してできる取り決めです。
今後、企業は法人とも言いますし、法の下で経済活動を営む団体なのですから韓国・中国と通商取引をしている日本企業は無法な国と係わるとどうなるか、企業コンプライアンスを真剣に考えなければいけません。
もう、今年1~3月の日本から中国への直接投資は、前年同期に比べて4割り以上も激減してます。
早く儲けて中国・韓国から逃げ出しましょう。遅れると全部取り上げられますよ!!!
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