朝日の社長さんが辞める前にすべきこと!

[ 慰安婦報道第3者委員]のメンバー7人の初会合が9日から検証し、2ヵ月をメドに提言を盛り込んだ報告をまとめる予定です。
その結果をみて社長が責任を取るのでしょうが、そんな綺麗に辞められては困ります。

昨日発売の週刊文春に「朝日新聞問題」私の結論!にて34人の識者が怒り、嘆き、励ましを述べています。
ほとんどの皆さんは過去の朝日の行状の非難です、まぁ当然の羅列ですが、いくら怒っても朝日を糾弾しても日本の地位が貶められた現状の回復には寄与いたしません。

ところが
ただ一人、これからの朝日の対応と木村社長のすべき責務を述べています。
それも外人が教えてくれています。

ケント・ギルバートさん    カリフォルニア弁護士

米国で 2007年に対日非難決議が下院で可決されて以降各地に慰安婦7象が設置された。この事態を招いた①朝日の誤報と②日本政府の対応を取らなかったことです。

そこで、まず朝日は米2大紙「NY/タイムズ」「ロサンゼルス・タイムズ」に広告料を払い見開き二面の撤回と謝罪を伝える英文をだす。
同様に「朝鮮日報」「中央日報」にもこれをする。
これを刷れば在米韓国団体は反対する。ところがアメリカで朝日新聞と聞けば日本で1番信頼できる新聞という認識で米国民は必ず信じてくれる。
そして、木村社長は自らアメリカに出向き、マイク・ホンダ下院議員の会う、ホンダ氏は在米韓国人団体と協力して2007年の対日非難決議を主導してアメリカでの”慰安婦像設置運動”の張本人で彼らの活動の根拠の1つが朝日新聞の記事、朝日が誤報を認めたことはホンダ氏の活動の根拠がなくなったに等しい。
木村社長はホンダ氏に対し「強制連行は見あたらなかった、朝日を根拠に活動するならば是非やめていただきたい」と毅然として伝えるべきである・。

以上がケン氏の提言です。
さすがアメリカ国内の世論の動かし方が解ってみえますね、アメリカが変われば国連偽装委員会も、権威が失墜します。

本日安倍首相は「誤報によって日本のイメージは大きく傷ついた。正当な評価を求め戦略的な対外発信を強化する」とおべています。
問題は外務省では頼りないのです、従来も怠慢でしたし、ロビー活動でグズグズしてるより、木村社長を引っ張り出して
アメリカ世論の動かし方をケント氏に依頼して下さい!


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ケント氏に賛成。朝日はそれ以外にすることは無い。言葉悪いが負けっぷりをよくすることが日本人への受けがよくなる。それがわからないから、朝鮮人か支那人が経営者だろう、あるいは彼らと付き合ったからか?
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