兵庫県明石市で外国人参政権が迫る!

兵庫県明石市が外国人にも投票資格を与えると定めた住民投票条例の制定を目指していることが分かった。10日に市が設置していた条例の検討委員会が市長に答申する。市は議会への事前説明も進めていて、年度内の成立に向け、今後条例案の策定など作業を進める。

市は平成25年8月、学識経験者や公募市民など10人からなる検討委を発足させ、作業を進めていた。

住民投票の投票資格について、議事録などによると市内に3カ月以上居住する特別永住者と、3年以上国内に居住している外国人に対し投票資格を与えるとしている。市内の有権者数は約23万人で、その約1%にあたる約2千人の外国人が居住しているとみられる。

市の担当者は答申について「答申への順守義務はないが、最大限尊重されるべきと考えている」と話しており、今後作成する条例案では投票資格について、答申の内容を踏襲する方針。

検討委の委員長を務めた神戸大大学院の角松生史教授は「検討委が答申する住民投票とは投票結果に法的拘束力のない『諮問型』だ」としたうえで、「住民投票は国政や地方参政権とは異なるもので、自治体の判断で投票資格を拡大することに問題点はない」とコメントした。

住民投票の投票資格について、一定の条件をクリアした外国人にも認めている例はすでに川崎市、広島市など全国で30を超えるとみられる。
http://www.sankei.com/west/news/141010/wst1410100024-n1.html
なんということだろう、事実上の外国人参政権が地方自治体で誕生しようとしている。
国おける法律としての「地方選挙での、外国人への参政権の付与」は、左派勢力は断念したように思える。
ご存じの方もいるだろうが、次の狙いは地方議会である。
なぜ地方議会がターゲットにされたのか、まず法案の危険性について説明します、

それは保守政党(全ての議員がそうかは賛否もある)自由民主党が政権に返り咲いたことにもよるだろう。
また、各種保守団体による「外国人参政権の危険性」の周知が徹底して行われたこと、
しかし。
「外国人参政権」から名を変え、例えば「自治基本条例」となると、途端に理解されなくなる。
ネットであれば、それが事実上の外国人参政権ということは周知されつつあるが、地方議会となると、、、
正直、その認識はない。

少し自治基本条例を触れる。
様々な言葉で飾られるが、保守議員として指摘したい点は一点。
「地方自治体の自治」を「(日本国籍の者による選挙で選ばれた)議員以外に認めるもの」であり
それを「投票」でやるのだが「外国人にも認める。」という内容だ。

地方議員選挙ではないが、「政策」について、外国人が関与できる内容となっている。
外国人参政権の目的が「地方議員選挙という手段」を用いて「行政への働きかけ(ロビー)」や「政策実現(外国人への減免などを含むだろう)」にあったことは明白であり

政策に、投票をもって、外国人が関与できること。
これは事実上の外国人参政権であると言える。
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