せと弘幸氏 を迎えてのパチンコ換金反対街宣 の参加に感謝

名古屋で1番の繁華街である大須にて日本でのパチンコ廃止の第一人者である、せとひろ弘幸氏をお迎えして、パチンコ換金廃止の街宣が在特会・愛知主催で維新政党新風・愛国倶楽部共催にて行われました。

25名の方が参加頂きビラ配布も行われ、内容の濃い36回目の「パチンコ廃止」街宣が展開できました。

85年前の昭和5年、風俗営業法で日本で始めてパチンコ店が認可を受けたのが、ここ名古屋の大須でしたから大須にせと氏をお迎えしてのパチンコ換金廃止街宣は誠に意義があったと思います。
しかもパチンコ店の経営者がなぜ、在日韓国朝鮮人が多いか、6割とも9割とも言われますがこの差は帰化人を日本人にカウントするかで別れます。
日本人の経営者が減少していったのは、在日韓国朝鮮人の経営者には「在日特権」があり、税法上絶対有利に働いたのです。民団、総連を通じて税務申告をすれば税務署、国税庁がフリーパスになったのです。
これが日本人、日本人経営者より有利な在日特権であり、これをいかに獲得したのかは、また大須が係わるわけです。
昭和27年7月7日に大須球場(現在スケートセンター)で日共に扇動された朝鮮人1000名が無届デモを敢行、警官隊、交番、進駐軍軍用車、名古屋東税務署に火炎瓶で攻撃し、死傷者を20名だし、261名を検挙した。
大東亜戦争終了後在日朝鮮人が引き起こした暴力テロは20年10月の秋田の事件より27年の11月の五所川原税務署襲撃事件まで55件あり、その内日本3大騒擾事件に大須事件が有ることは如何に大きかったかお分かりいただけるでしょう。
当時は米を食料にする為、酒が貴重品で、どぶろくや密造酒取り締まりで検挙する警察官や税務署を恨み交番、警察署、税務署を多数の朝鮮人が押しかけ、容疑者の奪還を図るやら、業務を停滞させるやら、山口県宇部市では朝鮮人400人が生活保護を求め、福祉事務所に押しかけた事件まであり、
これら暴力で、獲得した特権は文書化されていませんが、現在でもマダマダ生き残っております。
在日特権は無かったとか朝鮮進駐軍はデマとか否定や打消ししておりますが
パチンコ店のオーナーから日本人が減少していくことが在日に在日特権がある証拠です。
かってマルハンの会長がTVのインタビューで7割が在日といっており現在は95%で残り5%が日本、台湾人が最近の数字でしょう。









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パチンコ人口は確実にへっているが、朝鮮人への遠慮、特権はいろいろな意味であるとおもう。何より普通の日本人が朝鮮について、普通に話せないことが大きい。マスコミ司法、教育界政界に朝鮮が食い入っていることは確かでしょう。それは我々日本人の心の弱さというより、卑怯な体質にあるのではとこのごろおもう。河野談話と似たようなものはほかにも多くある。
 教育委員会の朝鮮への異常と思われる配慮は、教育委員会が勉強しておらず、日ごろ誰に文句をいわれても、心配ないという行動としっかりした考えがないことによる。

最近

地下鉄の駅やホーム、車内の広告に変化を感じます、前までに各パチンコメーカーや店の宣伝がやたらとあったのにこの頃この広告が目立たなくはなってきました、交通局が認めない、つまり名古屋市がパチンコを認めない事と同じと捉えるべき事ではないでしょうか?
名古屋の良さを感じる事かと思います、もうパチンコは庶民の敵だと広く拡散も出来るし間も無く崩壊してもらわねばなりませんですね。
過去の店が潰れた跡地にはカラオケがドンドン出来ます、カラオケの方こそ需要が高く庶民の遊び場となっております。
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