ニュースあれこれ!

本日は関心のあるニュースがてんこもりです!
★17日発表された7~9月期GDP年率換算でマイナス1.6%とはショックです。増税延期と解散に進んでいきますが
選挙に突入しますから、かねてより注目の売国議員、パチンコ議員を落選運動を急がないといけません。

★沖縄県知事選挙の結果をうけ、本日の朝日新聞のハシャギようは、捏造記事でふくろ叩きから久しぶりに元気が出ています。『沖縄の怒り託した」「
翁長知事は「へのこ基地は絶対に作らせない」と言い切りました。
保守系はガッカリでしたが、なぁに株式相場の格言にもありますが「災害は買い」です。誰もが失望する「辺野古基地の株」があれば、皆さんが叩き売る今が買いのチャンスでしょう。
他人の行動の反対に大儲けの機会があります。
半年程度で、知事の発言が変化していきます。前知事も昨年12月に3400億円の振興予算を獲得して、2日後に埋め立てを承認しました。
美しい海やジュゴンでは食っていけません、観光産業では規模が小さすぎるのです。
必ず現実的な政策に変化していくでしょう。

★北海道新聞が記事取り消し謝罪
従軍慰安婦問題で朝鮮人女性の強制連行を告白した吉田清治の証言内容は「信憑性が薄い」と当時の記事を取り消し1面で謝罪した。
朝日の子分のような北海道新聞も捏造記事を取り消しました、次ぎは中日新聞も検証しましょう。

★毎日新聞が「ヘイトスピーチ法規制」の特集をしてます!
「暴力」からの救済か・・・乱用への警戒か・・・
規制する立場の師岡康子弁護士は
在特らがヘイトを繰り返し児童が今でもストレス障害に苦しみ教師が退職し朝鮮学校が移転せざるを得なかった。
日本には法制度が無く特に不特定の集団に対するヘイトは違法ではなく、止められる法律が無い。
一方、
西土彰一郎・成城大教授は、まずヘイトが憲法に規定された「表現の自由」に違反する。
①民主主義の健全な維持には少数者の意見を発表する自由が必要である。
②思想の自由市場論では多様な意見や思想が発信されることで過去の誤った常識が覆され真実が明らかになる。
故に
ヘイトを規制すべきでない理由
1、政府に恣意的に運用される恐れ
2、多様なヘイトを限定的に定義を図るのは困難
3、規制がマイノリティーに適用されるおそれあり。
毎日新聞にしては、公平に意見を取りあげていますが、写真はザイトクのデモです!
「思想の自由市場論」て、まるでザイトクが取り上げている「在日特権」で過去の誤った常識が覆され真実が明らかにされるそのものですね。
これでは民団や在日が在特に猛反対するは当然です。
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