苦しむのは若者の自己責任の結果です!

ただでさえ低い投票率、その上、前回の衆院選では60代の投票者数は20代の2.5倍でしたが政治が若者の声を聞かず、高齢者世代偏重に陥る。
高齢者の8割が投票に行く、20代では50%で、シルバー世代の発言が増し、年金の削減や医療費負担増などのシルバーに不利になる政策は打ち出しにくくなります。
今後、就業人口が年間30万人づつ減少していく、つまり、税金を払う人が減って行きます。そのうえ世界最大の政府債務を抱え税収は減っていく。

つまり、「シルバー民主主義」になる。
議会制民主主義で政治家が投票率の高い世代を優遇するのはやむ終えないという。
今の祖父に比べ孫世代は一人当たり1億円も損をします。
世界でも最高の法人税を上げれば企業は海外に移り、雇用すら失います。
個人所得税を上げれば高所得者は海外に逃げ出しますしリスクをとり事業をする意欲がなくなります。「儲けても税金で取られる」といわれる無気力社会です。

つまり、先進国で最低の消費税を上げて直間比率を改善しなければ、若者が割りを食うだけです。
年金の引き下げ、医療費の自己負担分の増加など高齢者に耳の痛い政策が必要です。
「我々に1000兆円の借金を残すな」と若者が怒らないのが鈍感なのか不思議です。、目先の消費税増税には反対する割りに、野党も1000兆円の削減問題には全く触れません。
小生は高齢者ですが、年金の削減も医療費負担も協力します、ところが若者が要求しません。
呆れています 高齢者は、たっぷりと債務を残していきますが、この結果どうなるかは、現在のギリシャ、イタリア、スペインで展開されています。ドイツへ向う若者の失業者の移民です。これ等も若者の自己責任です。
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債務削減の話は全政党とも一言も発言しません。
特に最近言われませんが、10・5・3(とう・ごう・さん)とかいわれる税の捕捉率です。
サラリーマンは100%所得がつかまれ、自営業者、農業はほとんど税を払ってい無い人も多く、
.勤め人は税が天引きですが他は申告制です。


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