南京問題の名古屋市議会の意見書!

もう、名古屋市と南京問題との深いつながりはくどいほど申し上げておりますが、

もし、「南京虐殺」がウソであるならば、河村市長の発言だけでなく、

友好都市を結んでいる名古屋の市議会が名古屋市民を

代表し発言しなければなりません。


というわけで、河村市長の党派である「減税・日本」に我々有志が担当の総務議員に面談し、

ユネスコへの抗議の意見書を市議会でまとめていただくようお願いに上がりました。

ところが、

なんと、先日、自民党側から虐殺否定のかなり強い文面の意見書の案が各会派の政策担当

者が集まる政調会にて提出されて、共産党のみの反対にあいあえなく拒否されました。

そこで、第2案に修正され再度図られました。

つまり、「南京虐殺」を引っ込めて「いわゆる南京問題」にし、ユネスコの政治的中立を求めるきる

案にハードルをさげ、誰でも賛同できる案に差し替えました。

ところが、これでも共産党は×で、名古屋市議会は全会一致でなければ成立しませんからお流れ

の結果になりました。

これは、自治体により多数決のところもあり、今後共産の否決で名古屋市議会では何もまともな

意見書が採択されな

いことになります。

   ★ まぼろしの 自民提出の案です!

ユネス平記憶遺産に関する意見書(案)
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、中国の関係機関によつて申請された、いわ
ゆる「南京事件Jに関する文書を本年10月に記憶遺産に登録した。
しかしながら、当該申請案件は、日中両国の歴史共同研究でも示されているように、日
中間で見解の相運があることが明らかなものであるばかりか、本件は、中国の一方的な主
張に基づき申請されたものであり、当該文書の完全性や真正性に問題があることは明らか
である。
我が国が、ユネスコに対し、これらの基本的な考え方について雌時申し入れを行つてき
たにもかかわらず、当該案件が記憶遺産として登録されたことは中立・公平であるべき国
際機関として問題であり、今後、ユネスコの記憶遺産事業が政治利用されることがないよ
うに制度を改革し、厳然たる事実に係る案件を登録すべきである。
よつて、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 いわゆる「南京事件Jに関する文書については、完全性や真正性に問題があることか
ら、ユネスコ記憶遺産からの登録取り消しを求めること。
2 ユネスコ記憶遺産登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合には、関係国で事
前に協議した上で申請する仕組みを義務化するなど、記憶遺産事業に係る制度改革の早
急な実現をユネスコに対してよリー層働きかけること。 ,
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                                       名古屋市会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣
(各 通)




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