中国の「国防動員法」の恐ろしさ!

名古屋春節祭の2日目である

本日、松坂屋本館前にて、中国共産党への抗議街宣を行いました、

中国の脅威に危機を抱く同志が32名参加いただきました。

名古屋の市民の皆さんへ、日中友好、交流の美名に隠れて日本への侵略を計画する共産党の危険を訴えました。
まず、冒頭には

「国防動員法」をスマホで検索してください、とお願いしました。
名城住宅の跡地である国有地3000坪を中国領事館が狙う理由は?
超危険 国防動員法とはなにか。

知られざる中国国防動員法の恐怖

「国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる」という条項だ。現在、日本には68万の中国人が住み、年間約100万人(香港を合わせると約150万人)の中国人が観光目的で日本に来ている。
これらの中国人に国防動員法が発令された場合には、その瞬間から人民解放軍の兵士として日本国内で一斉に蜂起することが予想される。中国の政治体制から考えれば当然起こりうる行動である。2008年の北京五輪の際に、長野市で行なわれた聖火リレーの沿道に集まった中国人の集団行動(暴動)を思い起こせば、その恐ろしさがわかるはずである。
・・・・・

国防動員法の恐ろしさについては、成立した時(民主党の時代です)に警告記事を書きました。それが南沙の海に中国の軍事基地が出来てから、いよいよリアルに日本侵略の意図は目に見えています。

だからこそ安倍政権も安保法案成立を急ぎに急いでいたわけです。

国防動員法が発令されれば、この100倍の人数の中国人が武器を手に、日本国内で一斉蜂起します。

中国内の日本企業も、人民解放軍の支配下に置かれ、要するに日本侵略の手駒として使われるわけです。そういうことも、踏まえた上で各企業は中国に進出しているでしょうか。欲に目がくらんでないでしょうか。

平常時でさえ、難癖をつけて法的に日本人経営の工場などを乗っ取ることが、すでに横行しているようです。

中共政府が号令をかけたとたん、一気に結束した赤い旗を手に集結するのが中国人です。聖火リレーの時は、留学生が帰宅するとデスクに五星紅旗と長野までのチケットが置かれてあったといいます。

Xデーに備えて武器はすでに、日本国内に着々と備蓄されていると思います。しきりにこのところ中国に買われている日本の土地の幾つかが、基地になろうかと思われます。

それが大使館や領事館であれば治外法権で、立ち入れません。買われた土地は中国領土に等しいのです。(売るべきではありません。とりわけ特亜には。水資源も含めて。対馬では自衛隊隣接地が韓国に買われている有り様です)

準リーダーは、一般人の顔をしてすでに日本の要所に配置されていると思います。中には帰化人もいるのではないですか?

本格的な人民解放軍リーダーは、国防動員法発令の直前に民主党時代に極端に緩和されたビザ要件により、韓国名目で入り込むと思います。

民主党の中国人へのビザ要件緩和は、国防動員法が成立したと同じタイミングでなされました。相関関係はある可能性が高いでしょう。

街宣の効果は抜群でして、この見学のために多数の方がお越しいただき、激励までいただきました。

最後に、

多数の警備にて、憲法に保障されている言論、集会の自由が安全に行えたことに感謝申し上げます!




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