ケント・ギルバートさんの「国防動員法」!


愛国倶楽部が名古屋春節祭にて市民の皆さんに訴えたことが

ケント・ギルバートさんがまとめています

中華人民共和国(PRC)には「国防動員法」という法律があります。2010年2月26日に採択・公布され、同年7月1日から施行されています。ちなみにこの法律は、準備期間に26年もかけたのだそうです。

まず、「国防動員」とは何でしょうか。手元にあるブックレット「中国『国防動員法』-その脅威と戦略と」によると、「国家あるいは政治的集団が平時体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な人力、物資、財力などの調達を統一的に行うためにとる措置、および行動」であって、「武装力動員、国民経済動員、人民防空動員および政治動員に区分」されると書いてあります。

中国「国防動員法」―その脅威と戦略と (日本の息吹ブックレット)/明成社

一言でいえば「国防動員」とは「戦争動員」のことです。日本でもかつて「国家総動員法」が制定されていました。学徒動員や女子挺身隊などは、国家総動員法に基づいて実施されました。

ところがPRCの「国防動員法」は、日本の「国家総動員法」とは少し違います。戦争中だけでなく、平時であっても中国人民を動員できるのです。いや、動員できるのは中国人民に限りません。PRCの領土内にある外国系企業も動員の対象です。

つまり、この法律が適用された場合、例えば兵器に転用できる部品を生産するようPRCが外国企業に要請し、その要請に応じない場合、外国企業は罰金などの処罰を受ける可能性があるということです。

ちなみに動員対象の中国人民については、「18歳から60歳の男性公民と18歳から55歳の女性公民は、国防勤務を請け負わなければならない」という規定があり、妊婦など一定の条件に当てはまる人は動員を免除されます。しかし、その免除条件の中に、「外国に居住する人」とは書かれていません。

つまり、日本に数十万人はいる中国人留学生や技能研修性も、PRCから戦争のための動員命令が来たら、それに従うしかないのです。武器さえあれば、兵士に早変わりです。

私が無意味に不安を煽っていると思われた方もいると思います。最近、私が全て証拠に基づいて書いている話を、「陰謀論」などと言い出す人も出て来ました。

極めて残念なことに、これは根拠や証拠のない「陰謀論」ではありません。PRCはこの、国防動員法に基づく動員命令の予行演習を、2008年4月に長野県で実施済みなのです。この時は、4000人の中国人留学生が長野に動員されたと言われています。

簡単に書くと、北京オリンピックの聖火リレーの際、長野県の善光寺に協力を仰いだところ、仏教徒であるチベット人民を弾圧するPRCに協力は出来ないと善光寺が断り、さらにチベット支援者が長野に集結することになったので、PRCも中国人留学生を動員して、この運動を邪魔しようとしたわけです。

外出先から家に帰ると、自分の部屋の中に最寄駅から長野まで往復の切符と動員の指示書、そして大きな「五星紅旗」(PRC国旗)が置いてあったと証言した中国人留学生もいるようです。

日本の大手マスコミはこれをほとんど報じなかったので、知っている人は今でも少数派です。
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