大阪市「ヘイトスピーチ規制条例」に反対します

ヘイトスピーチ規制条例は在日朝鮮・韓国人を中心とした在日外国人を含む大阪市の住人が「ヘイトスピーチをした」と疑われる人たちの住所・氏名を公表したうえで恣意的に訴えることができ、その訴訟費用も大阪市が援助するという内容のものである。

この訴訟対象となる人たちは全国の日本国民すべて。
ヘイトスピーチ規制条例の対象となるのは直接の暴言のみならず、インターネットの掲示板などへの書き込みや動画での主張、街頭のデモ、書籍での主張なども対象となるため、大阪市のヘイトスピーチ規制条例は事実上の日本国民全体への言論弾圧を行うものであるというものもいる。

反対論者は大阪市のヘイトスピーチ規制条例は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた日本国憲法第15条2項に明らかに違反しています。
もしヘイトスピーチ規制条例が可決成立してしまいますと、我が国はたちまち在日朝鮮・韓国人などの外国人に乗っ取られる危険性を感じている。
ヘイトスピーチ規制条例で「大阪市ヘイトスピーチ審査会」で左翼や在日が委員を占めたならば、左翼や在日を批判した事がヘイトスピーチとみなされる危険性が高い一方で、保守派やそれとは無縁のものが、左翼や在日による「ヘイトスピーチ」に悩まされているのにもかかわらず無視され、救済されない可能性が高い。つまり在日や左翼のえこひいきを地方自治体が認めてしまうことになる。それでは法の下の平等に反する事態を産んでしまうであろう。

また日本人だけでなく他の外国人が在日や韓国の言動を批判すれば「ヘイトスピーチ」と見なされ、日本人同様に弾圧されるが、他の外国人ならば在日・韓国人に対し激しく抵抗し、それがヘイトスピーチ以上の憎悪を行動で示す危険性が高い。また近年の嫌韓のうねりを受け、ネットユーザーだけでなく、一般市民が「ヘイトスピーチ規制条例」が在日主体で作られたことを知ったならば、嫌韓以上の憎悪や闘争すら起きかねない。
このことを鑑みれば、ヘイトスピーチ規制条例は「平和と共生」を生むのではなく「分裂と闘争」をまねき、我が国や国民生活を破壊するものの何物でもないのであり、反対しなければならない。
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