長野駅前の大乱闘!

2008年の国防動員法の発動前でも、この、有り様です、

いざという時には日本にいる中国国籍を持つ人は、中國政府の指令を得て日本の要所破壊
の命を受ける。
戦時になれば宣戦布告なしでも敵兵になる。
法的に言えば武装しても合法。。つかまれば国際法に基づき捕虜とする義務が日本に生じる。
じつは中国だけでなく韓国も国防動員法を2010年に制定されている。老若男女の区別なくすべてが対象。
武力衝突が発生すれば、その瞬間敵国民になる在日諸氏は、国籍をほとんど区別していないので祖国が不明確のまま「戦時国際法での便衣兵」ともなればゲリラと同じで捕虜の待遇がない。
つまり、国際社会では理論上、形式的裁判を受けて銃殺されても文句が言えない。
そのため、数十万人の安全確保のためには収容施設を日本政府は作らねばならない。
今回の捕虜取り扱い法の改正により様々な関係法案の整備がされた。
当然のこととはいえ、少し安心できます。

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