【朝鮮学校補助金】




【朝鮮学校補助金】 127自治体、平成28年度予算案計上は計3億円超 

 朝鮮学校への補助金を平成28年度当初予算案に計上した自治体が全国で127に上り、総額で3億円を上回ることが3日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。

 文科省によると、26年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は18道府県と114市区町。支出実績は計約3億7200万円だったことも判明した。

 産経新聞は26年度に支出実績のある自治体を対象に、28年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「(朝鮮学校の)子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の17道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した4市を除く110市区町が、26年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国68校(26年度時点)に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。

 拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、22年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。

 今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、自民党などから打ち切りを求める声が強まる中、馳浩文科相は2月19日、「補助金の公益性やその適正な執行という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と明言した。

 ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「(朝鮮学校の)子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。

 朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵(補助金)をやめるのを制裁とはいわない」と話している。
http://www.sankei.com/life/news/160304/lif1603040003-n1.html
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