政府が「日本共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定!

我々の正当なデモ行進、街宣活動に於いてしばき隊と共に妨害を扇動してくれた日本共産党が破防法調査対象組織、つまり暴力革命に基づくテロリストとして政府認定されました!!

政府は鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に対し、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記し、「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指すと答弁しました。

それに従って

政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定しました!

破防法とは、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めていますが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用し「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

共産党は戦前、赤色ギャング事件、スパイ査問事件などおこし非合法組織だったが、終戦は山村工作隊、大須騒擾事件などをおこし一応建前上合法組織となりました。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていましたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記しております。

さて、現在戦争法案廃止せよ!と集団心理で政治理念もなく、客観的に世界情勢が把握できず感情が先行し、お祭りパレードを浅い考えでしておるシールズはじめ、九条の会、「誰の子どもも殺させない」をキャッチフレーズに各地で集会、デモを行うママの会も一時期の反戦ブームの一端(つまりファッショ)であることにもうそろそろ気付いたらどうだろうか?やはり、オルグされ理想を植えつけられた人たちにこの共産主義という宗教的観念から抜け出すには赤軍連合リンチ事件ほどの何か大きなショックが必要ではないでしょうか?

以前、日本共産党支持者で「安部による安保法制成立を許さない!!」と言う教師と激論をしたことがありますが、日本が戦争やりたくなくても北朝鮮はテポドン、ノドンを実際発射し、シナは領海、領空侵犯し国防動員法まで制定し尖閣国有化閣議決定した際には中国市民の91%が日本に武力行使を支持してるんだが?と問い詰めたら黙ってしまって逃げられたことがありました。
まあ、所詮共産主義とは理想と感情で成型されているようです。

今回閣議決定で共産主義とは暴力革命の基に日本の政体、国体の弱体化を目指すというお墨付きを頂き、戦争法案反対と集団心理で平和を叫ぶ政治思想無き若者、主婦、サラリーマン、学生までが警察庁・公安に同じ分子として見られるようになりますが、3月29日に安保法案施行されてもまだお祭りパレードするモチベーションが残っているのか興味深いところですな(^-^)/

朗報:安保法制、比など59カ国支持 積極的平和主義に理解!!



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