「ふるさと納税」は日本を弱体化させます!

ふるさと納税とは
08年よりスタートした、住んでいる自治体とは別の出身地や応援したい地方に寄付をすると、居住地での税金が寄付額から2000円を差し引いた金額が住民税と所得税から減税される制度です。
以前は、減税を受けるには税務署で確定申告が必要でしたが、15年度からは居住地の住民税が自動的に減税されるようになる。

地方の自治体では寄付を呼び込もうと競争に拍車がかかり、寄付をした人に、返礼品としてカニ、牛肉、魚、コメ、商品券などを寄付額の半分以上を返礼品に当てている。
ネットで知った返礼品の豪華な自治体に寄付が集中しているため、トップの高知県奈半利町では通常地方税収の4.93倍の13億8千万も集まる、
2、宮城県綾町      13億  2.44倍 
3、北海道上土幌町   15億  2.23
そうなれば、他の自治体も「負けるな」と、より豪華な返礼品をと過激に競い合います。
地方に集まれば、3大都市圏の住民からの寄付額が全体の70%も吸い上げられました。
つまり、都市部から地方に税収の1部が流れています。
1、東京    83億円
2、神奈川    33億
3、愛知     30億
都市部の待機児童や高齢者介護対策費が失われ、地方の農産物の購入費に当てられます。
返礼品は地元の海産物などが多く、一部の業者が潤うのみで、地域に還元できるでしょうか?





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