国有地の中国領事館への売却最終決着!

財務省が方針を中国側に伝えました!

在名古屋中国総領事館の移転候補地だった国有地について中国側に売却しない方針をつたえた。
財務省が10年4月に売り出した名城住宅前の国有地が保守系団体の反対が強まり、河村名古屋市長が11年3月に国に対し売却の凍結を申し入れていた。
今年3月市長と名古屋市議会はこの土地を「文教地区」に決定した。
そのうえで財務省は治安上の不安がある
ことを念頭に売却を認めない姿勢を今月10日に総領事館に「売却をできない」と伝えた。

完全に決着しました!
河村名古屋市長と粘り強く反対運動をされた保守系の皆さんの勝利です!





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