サミュエル よりの手紙 13 

英国国民投票が2016年6月23日に行われ、結果はEU離脱派が51.9%、EU残留派が48.1%となった。マスコミは、離脱派が過半数を上回ったことに衝撃を受けた、と書いているが、サミュエルは、離脱派が圧勝するかと思っていた。『読売新聞』(2016年6月25日付)には、C.W.二コルさんの、英国のEU離脱について「経済的な観点だけで考えないでほしい」とのコメントを載せていたが、『読売新聞』も、他のメディアも、英国EU離脱で株価が・・・、自動車輸出が・・・、ということであふれかえっている。
そこで、日本のマスメディアがはっきりと伝えない、EU離脱派の本音をここにまとめてみたい。
英国は卑しくもマグナカルタの国だ。その英国が民主主義の危機にあるというのが、離脱派の最大の言い分だ。現在、英国をはじめEU加盟国は、自国のきまりの70~80%が、EUによって決められたものであるという。それらのきまりは、コミッショナーと呼ばれる少数の人々によって作られているが、問題は、それらコミッショナーは、各国民が選挙で選んだ人たちではないということだ。
EUには議会があり、一見民主的に見える。しかしながら、実質欧州(と英国)を動かしているのは、選挙で選ばれてもいない少数のコミッショナーたちであり、これは民主主義とは言えない、というのが、EU離脱派の主張だ。自国のことは自国で決めたい、何故、外国人達に(EU加盟国とはいえ、やはりお互いに外国なのだから)自分達の国の詳細まで決められなければならないのか。その気持ちが形になって表れたのが、EU離脱という選択なのだと言えよう。
ところが、この、民主主義と自国を愛する人々を、例えば、K大学のT教授などは、「無責任な反グローバルのポピュリズム(大衆迎合主義)」(『読売新聞』2016年6月25日付)にかぶれている者として非難している(同様の非難をするのはT先生だけではないが)。
彼らをこのように呼びたければ呼ぶがいいだろう。そのように呼ばれることを恐れて何もしないまま民主主義と祖国を失うよりは、たとえ、ポピュリズム体現者だとか排外主義者だとか言われても、民主主義と祖国を護ることを彼らは選ぶだろうし、言い換えれば、そのような強い意志を持つ者だけが民主主義と祖国を護ることができるのだ。
EU離脱による経済的損失がどれほどなのかまだわからないが、それでも彼らは、経済的豊かさ云々よりも、英国的なるものの中核にある民主主義を優先させた。そのことには素直に敬意を表するべきなのではないかと思う。
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