せめてもユネスコ分担金を考えなおしましょう!

ユネスコ分担金、政府が拠出留保 「南京大虐殺」文書登録に抗議 慰安婦資料登録に牽制も
 岸田文雄外相は14日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制(けんせい)したい考えもあるようだ。
 日本の今年のユネスコ分担金は約38億5千万円。例年、日本は当初予算成立後の4~5月に支払ってきており、10月まで留保するのは異例といえる。岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。

佐藤 正久氏より

【日本、ユネスコ分担金を保留】
外務省は外交交渉上、理由は明らかにしていないが、保留は当然だ。ユネスコの世界記憶遺産に、日本の主張をまともに聞く機会を待たないまま登録された「南京事件」。未だに、登録された「南京事件」資料への日本のアクセスをユネスコも中国も認めていない。無茶苦茶なユネスコの制度だ。
当然、改善が必要だが、そんな中、今度は旧日本軍に関わる「慰安婦」の記憶遺産登録を韓国等が試みている。日本を蚊帳の外に置き、資料も見ることができない状況では、分担金を払うことは慎重にならざるを得ない。日本外交の矜持がとわれている。安易な分担金支払いは認められない。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000016-asahi-pol
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