全農なんか無くてもいいじゃん!

実際に農家を経営している、瀬戸弘幸氏からのご意見です!

 三橋貴明という評論家は農協が潰れては困るらしい。私は評論家ではない、実際に農業に従事している農民として、別に全国農業協同組合が潰れても一向にかまわないとおもう。

 農協などはどうなっても構いはしないが、このままの状態であれば間違いなく日本の農業は潰れてしまう。

 今年夏の記事をもう一度今日は紹介しておきます。8月26日の記事です。

 
 政府・JAと農業改革は待ったなし。

 平均年齢が60歳以上の斜陽産業をどう立て直すか?
 
【東京新聞】攻めの農業誰のため? 利潤追う政策に危機感

   参院選で一時中断していた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)」の議論が来月から始まる。

    成長戦略の一環として「攻めの農業」をうたう政府が固執するのは、全国農業協同組合連合会(JA全農)の「株式会社化」。改正農協法で道筋ができ、秋からの議論でも再燃しかねないが、官僚的な組織の改革は必要だとしても、それがなぜ会社化なのか。「農協改革」は誰のためか。 (安藤恭子、沢田千秋)

    2016年8月24日 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016082402000126.html

 先ずはこの東京新聞ですが、農業のことなど全く知らない記者が書いているのでしょうね。

 >利潤追う政策に危機感

 一体誰が危機感を持っているのか?利潤を上げなければ生活出来ないし、農家の所得が一向に上がらないから農家を継ごうという後継者が育たない。

 この記事は最初の段階から間違っている。農協の株式化も別に構わないと思う。東京新聞は全く別な視点からこの問題を見ているような気がする。

 それは国鉄の民営化や郵政民営化問題と勘違いしているようだ。国鉄や郵便局は民営化によってサービスが向上したので、悪いと思っている国民はいない。昔はストライキばかりやって迷惑をかけていた。

 東京新聞の記者はいい加減に左翼的な考えを捨てるべきであり、古い体質を引きずる農協の改革に異を唱えるようなことは止めるべきだ。

 私は農協よりも個別の農家経営を株式会社にすることが必要だと思っているし、民間の株式会社にも農地の取得を認めさせる以外には、日本農業を守る事は出来ないと考えています。

 農協の改革ではなく、農業委員会などが持つ既得権益というか、農業に対する旧態依然とした保護政策を辞めなければならない。つまり、誰でもが農業に従事する仕組みを考えない限り、日本農業の未来などあり得ない。

 規模拡大が言われて久しいが個人の力では限度があり、会社化して農協からでなく、他の金融機関は勿論のこと、増資も受けて資金を集めることをしない限り難しいだろう。

 例えば簡単に説明しましょう。

 ★意欲のある若者が農業をやろうとしても、農地を取得できない。お金を持っていても農家の資格が必要となる。その資格の有り無しは農業委員会が決定する。

 ★民間会社が農業経営に参画しようとしても同じように農業委員会が決める。殆ど認められない。

 ★農家が株式会社を作ることは可能ですが、目的の欄に農業経営などと書いても何のプラスもない。一般法人でない農業法人でないと農地の取得や資金の借り入れなども認められない。

 ★一般法人と農業法人などの垣根は撤廃すべきだ。

 数え挙げればきりがない、実際に農業に従事している人に意見を聞いてマスコミは記事を書くべきだ。

 東京新聞のこの記事は全国農業協同組合連合会に巣くう一部の左翼労働組合の活動家を擁護する為に書いた記事で、全国の農家とは何の関係もない記事だと思う。

 こんな記事書くよりも全国農業協組合連合会の、農家に対する韓国産肥料押し付け問題を論じて書いてみろよ。

 こちらこそ、消費者を全く考えない、農協の利潤追求の結果ではないのか?こちらの利潤は良くて、一体何が「利潤を追う」ことが問題なのかを、もっと分かり易く説明すべきではないか。


 以上 

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