もう1つのパチンコ廃止策！
「店を潰す気か！」厚労省禁煙案に続々反対
厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは１０月１２日。
「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、
（受動喫煙のない）スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」
塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。
案は「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」にした。
特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動禁煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。
サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。
ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。
この案について、厚労省は１０月３１日と１１月１６日の２日間に分けて約３０社・団体から意見を聴いた。
「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」
バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。
喫煙室の設置は、パチンコやパチスロの業界団体「日本遊技関連事業協会」も死活問題だ。
完全分煙を実施すると「客離れ」が進みかねない。協会によると、パチンコの参加人口は１０７０万人。
全国に１万１３１０店舗あるが、パチンコで遊ぶ人の喫煙者は４３％とかなり高い。
http://www.sankei.com/premium/news/161204/prm1612040002-n1.html
先に政府はパチンコ店の換金を賭博ではないなどと認める答弁書を出したということで、やはり安倍政権はパチンコ店を擁護していると批判の声が挙がった。しかし、同時に政府は実質的にパチンコ店を社会から葬ることになる、この厚生省案を実施しようともしている。
換金を違法として直ぐにパチンコ店を潰すには、かなりの影響が出ると思われる。パチンコ店のオーナーは勿論だが、パチンコをやる日本人も反対するかも知れない。
当然ながら私はパチンコ店など今すぐに禁止して潰れて欲しいと思って活動してきたが、法律で禁止すればパチンコ店が営業補償を求めて訴えるなどのケースが相次ぐことになるかも知れない。
であるならば、今回のこの禁煙案は非常に良い案であると思う。先ず「喫煙室」を設けることを案に盛り込む訳ですから、全面的な禁煙とは違う。パチンコ店は店内に「禁煙室」を設けなければならなくなります。
そのスペースを作らせることで、パチンコ台を相当減らせることが出来る。それにその間はパチンコ台の席を一旦離れなければならない訳ですから、稼働率も落ちる。そのようなことが現実になれば、まさにパチンコ店の経営は悪化することになるでしょう。
＞パチンコで遊ぶ人の喫煙者は４３％とかなり高い。
これは間違いない数字でしょう。多くの人がタバコをふかしながらパチンコをしている。特にリーチがかかると何故かタバコに火を点ける人が多いのは、以前パチンコをしていた時から感じていた。
パチンコは合法だなどと調子に乗っていた朝鮮人どもですが、これで一気に情勢が変わりだした。この禁煙案は絶対に法制化して実施して頂きたいものだ。
これによって確実にパチンコ店の経営を困窮させて、実質的に彼らを追い詰めることが可能となる。パチンコ店の経営者である朝鮮人共がこれに激しく抵抗することは十分考えられる。
パチンコの客が乗ってきた車内に子供がいないかを、ガードマンが見て回らせる事を義務付けようとした時も反対した。この連中は日本人の子供が車内で灼熱地獄で死ぬことなどなんとも思っていない。
東日本大地震の時に電力不足となって、日本国民や産業界が節電に協力した時も、一番最後になって嫌々ながら協力したのはパチンコ業界だった。
今回はお得意のパチンコマネーを使って政治家に圧力をかけて、この厚労省の「喫煙室設置案」を葬ろうと暗躍すると思われる。これは今から監視を強めなければなりません。
この流れの中で＜国民（日本人）VSパチンコ業界（朝鮮人）＞の対立構図が出来れば、その次の段階として、パチンコ業界の息の音を完全に止めることが出来るのではないかと考えます。
禁煙で攻める方法は前から提案されてきたが、いよいよ本格的に政治の舞台でこれが議論されることになるのは、非常に良いことでこれは大いに期待したい所です。
生ぬるいかもしれないが、先ずはパチンコに大打撃を与えることになるので、この問題は我々の側も大いにこれを利用すべきだと思います。
パチンコ問題に関しては政府側の「合法」との答弁問題に関しては、これまで沈黙してきた。それは幾ら我々が声を出しても、マスコミが取り上げる事はないし、反対運動を盛り上げる事は出来ないと思って来たからです。
しかし、この禁煙問題は今やパチンコだけの問題ではなく、他のサービス産業などは既に取り組んできた訳なので、これをパチンコ店だけが蚊帳の外とは行かないでしょう。
今時、喫煙OKなのは小さな飲食店とか麻雀荘くらいのものだ。多くの人が出入りする場所においての禁煙は社会常識となっている。小さな飲食店を守るならば人数制限を設ければ良いだけです。
一日辺り１００人以上利用する施設に関しては、すべて喫煙室を設けることを義務付ければいいだけの話です。生活保護費を受給する者がパチンコ屋に行くことも、何故か反対があって中々実施されない。
今度はこの厚生省案に反対する連中へは容赦なく攻撃して行かねばならないと思います。
厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは１０月１２日。
「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、
（受動喫煙のない）スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」
塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。
案は「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」にした。
特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動禁煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。
サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。
ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。
この案について、厚労省は１０月３１日と１１月１６日の２日間に分けて約３０社・団体から意見を聴いた。
「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」
バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。
喫煙室の設置は、パチンコやパチスロの業界団体「日本遊技関連事業協会」も死活問題だ。
完全分煙を実施すると「客離れ」が進みかねない。協会によると、パチンコの参加人口は１０７０万人。
全国に１万１３１０店舗あるが、パチンコで遊ぶ人の喫煙者は４３％とかなり高い。
http://www.sankei.com/premium/news/161204/prm1612040002-n1.html
先に政府はパチンコ店の換金を賭博ではないなどと認める答弁書を出したということで、やはり安倍政権はパチンコ店を擁護していると批判の声が挙がった。しかし、同時に政府は実質的にパチンコ店を社会から葬ることになる、この厚生省案を実施しようともしている。
換金を違法として直ぐにパチンコ店を潰すには、かなりの影響が出ると思われる。パチンコ店のオーナーは勿論だが、パチンコをやる日本人も反対するかも知れない。
当然ながら私はパチンコ店など今すぐに禁止して潰れて欲しいと思って活動してきたが、法律で禁止すればパチンコ店が営業補償を求めて訴えるなどのケースが相次ぐことになるかも知れない。
であるならば、今回のこの禁煙案は非常に良い案であると思う。先ず「喫煙室」を設けることを案に盛り込む訳ですから、全面的な禁煙とは違う。パチンコ店は店内に「禁煙室」を設けなければならなくなります。
そのスペースを作らせることで、パチンコ台を相当減らせることが出来る。それにその間はパチンコ台の席を一旦離れなければならない訳ですから、稼働率も落ちる。そのようなことが現実になれば、まさにパチンコ店の経営は悪化することになるでしょう。
＞パチンコで遊ぶ人の喫煙者は４３％とかなり高い。
これは間違いない数字でしょう。多くの人がタバコをふかしながらパチンコをしている。特にリーチがかかると何故かタバコに火を点ける人が多いのは、以前パチンコをしていた時から感じていた。
パチンコは合法だなどと調子に乗っていた朝鮮人どもですが、これで一気に情勢が変わりだした。この禁煙案は絶対に法制化して実施して頂きたいものだ。
これによって確実にパチンコ店の経営を困窮させて、実質的に彼らを追い詰めることが可能となる。パチンコ店の経営者である朝鮮人共がこれに激しく抵抗することは十分考えられる。
パチンコの客が乗ってきた車内に子供がいないかを、ガードマンが見て回らせる事を義務付けようとした時も反対した。この連中は日本人の子供が車内で灼熱地獄で死ぬことなどなんとも思っていない。
東日本大地震の時に電力不足となって、日本国民や産業界が節電に協力した時も、一番最後になって嫌々ながら協力したのはパチンコ業界だった。
今回はお得意のパチンコマネーを使って政治家に圧力をかけて、この厚労省の「喫煙室設置案」を葬ろうと暗躍すると思われる。これは今から監視を強めなければなりません。
この流れの中で＜国民（日本人）VSパチンコ業界（朝鮮人）＞の対立構図が出来れば、その次の段階として、パチンコ業界の息の音を完全に止めることが出来るのではないかと考えます。
禁煙で攻める方法は前から提案されてきたが、いよいよ本格的に政治の舞台でこれが議論されることになるのは、非常に良いことでこれは大いに期待したい所です。
生ぬるいかもしれないが、先ずはパチンコに大打撃を与えることになるので、この問題は我々の側も大いにこれを利用すべきだと思います。
パチンコ問題に関しては政府側の「合法」との答弁問題に関しては、これまで沈黙してきた。それは幾ら我々が声を出しても、マスコミが取り上げる事はないし、反対運動を盛り上げる事は出来ないと思って来たからです。
しかし、この禁煙問題は今やパチンコだけの問題ではなく、他のサービス産業などは既に取り組んできた訳なので、これをパチンコ店だけが蚊帳の外とは行かないでしょう。
今時、喫煙OKなのは小さな飲食店とか麻雀荘くらいのものだ。多くの人が出入りする場所においての禁煙は社会常識となっている。小さな飲食店を守るならば人数制限を設ければ良いだけです。
一日辺り１００人以上利用する施設に関しては、すべて喫煙室を設けることを義務付ければいいだけの話です。生活保護費を受給する者がパチンコ屋に行くことも、何故か反対があって中々実施されない。
今度はこの厚生省案に反対する連中へは容赦なく攻撃して行かねばならないと思います。
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