新春から大型のお年玉

あれだけ、皆さんが韓国に10億円だまし取られたと日本政府をなじりましたが、

ちょうど1年間、韓国政府は慰安婦像を撤去できず、プサンにまで設置されたことに、断固として対抗処置をとりました。

「一線を越えた」と安倍首相6日、米国バイデン副大統領に電話で「韓国政府が責任を持つことが重要」と強調し、日韓合意の証人である米国に韓国の合意不履行を訴えた。

今回の対抗処置

1、駐韓大使、プサン総領事の一時帰国  
2、スワップ協議t中止
3、経済協議延期
4、プサン総領事職員行事参加見合わせ。

ウィーン条約を侵害する行為である。

少女像は現在韓国内44体、米国2体、カナダ、オーストラリア、中国に1体、全国の小学校に100体立てるところ現在33体あり。
この狂った国の行為を止めるには、第2次の対抗策を政府は打ち出します。

大使の一時帰国は戻ることが前提で、召喚は戻らず、より強い。
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