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香港の次は台湾が危ないと危機感を持つ人に!

もう、だれも香港の「一国二制度」を問題にしていません。
1997年7月に英国から返還された香港に対して、中国は外交・防衛を除く分野で高度の自治を
50年間維持すると約束した。
香港は特別行政区として、独自の行政、立法,司法権を有し、中国本土で認められない言論、集会の自由、
通貨やパスポートの発行権を持つ。

50年後の期限は2047年ですよ、まだ残り26年の残りでも、、このザマです、 

わかりましたか共産主義国との約束、協定は守られる訳がない!

民主主義陣営の各国政治家がゴモゴモ批判的な発言も見られたが、一過性で終わる。

国連の、常任理事国に中国がいる以上、手も足も出しません。

中国の対米国防ラインである、「第一列島線」にはたっぷりと

台湾は含まれております!!!

中国の中学校の歴史教科書には、かっ朝貢貿易を行っていた地域(シンガポールからインドシナ半島、タイ、ネパール、朝鮮半島、琉球)は「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土である。

中国海軍の艦艇建造が急ピッチで進んだ現在社会主義化が迫ります・

もう1つの危険は軍事的な目に見える侵略でないことです。

台湾では台湾の記者と企業が「利益」を分け合い経済ニュースを仕組んで情報操作を行っており

台湾人にとって「どの情報が信じられるのか}毎日疑わしいニュースがあふれていることです。

2020年12月11日ニュースチャンネル「中天新聞台」が幕を下ろした。

意図的な偽ニュースや中国大陸の偏向報道が多く、当局が放送免許の更新を認めなかった。

ところが人口2350万の台湾にテレビチャンネルが100以上もあり、親中系の企業で有名な

台湾大手食品メーカーの「旺旺」集団が台湾大手メディアの「中時媒体集団」を買収した、これにより

大手新聞社2社、2テレビ局、週刊誌を一気に手に入れた。

早速日刊紙「旺報」は連日第一面に

「台湾は中国人。 我々は同じ国の人間で、助けあうのが当然だ」 

こうした意図を持つ姿勢が業界全体に広がり、経済ニュースの報道でも顕著である。

目立つのは大手企業による、ニュース番組の支配である。

「企業がテレビ局や新聞社に金を払い、記者がアイデアを考え、ニュースにでっち上げ、まるで

決定したように伝え、企業を良く見せるやら中国の警戒心を解く情報操作ができる」

台湾では記者は毎日が6本ほどの記事を書くのがノルマで取材時間はなく、2本はまともで,残り4本はいい加減な記事になる。

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