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海警法への具体的な対応は?

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)氏より

"海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も" 「海警法が国際法違反」とあるのは全く間違い。海警法の規定自体は我が国でも規定している普通の内容。そうではなく尖閣諸島を「管轄海域」だと規定している中国の領海法の内容が「国際法違反」!!
 2月6日の産経新聞は,”海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も
 中国の海上警備を担う海警局(海警)に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。3日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議(2プラス2)でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。
 そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」(代表・青山繁晴参院議員)は2日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。
 自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。
 海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。
 防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。”と報道した(。


 「海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で」とあるが、これは全く間違いである。
 「管轄海域」は当然のことながらはっきりしている。
 それは中国の「領海及び接続水域法」に規定されている。
 これについてはある資料に次のとおりある。
 
「中国は、法律戦の一貫として、1992年に「領海及び接続水域法」を制定し、中国大陸ならびにその沿海の島嶼、台湾および釣魚島を含む附属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島のすべての島嶼を自国の領土であると規定した。」

 もちろんこの「釣魚島」が尖閣諸島のことである。
 したがって「自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。」とあるのは全く間違いである。
 別に「海警法」の規定自体は我が国でも規定している普通の内容である。
 そうではなく尖閣諸島を「管轄海域」と規定しているこの「領海及び接続水域法」の内容が「国際法違反」なのである。

 とにかく冒頭に「中国の海上警備を担う海警局(海警)に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。」とあるが、「国際世論戦」など全く意味はない。
 共産党独裁の中国にとっては「国際世論」など馬の耳に念仏だからである。
 そうではなく我が国がやるべきことは現実に中国に痛みを与えることである。
 もちろん今の段階では軍事的に痛みを与えることは無理だからとにかく経済的に痛みを与えることである。
 具体的に言えば、我が国と欧米が中国からの輸入をストップすることである。
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