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日本国民党・鈴木信行氏より


【葛飾区議の短報!】

8月20日(金)に予定していましたパラリンピック聖火リレー採火式ですが、感染拡大防止のために中止となりました。

中国共産党施政権下の湖北省武漢市から感染が始まった新型コロナウイルス。

全世界が疫病に冒され、停滞した経済は貧困のどん底に落とされた。

東京都内の1日の感染者は4000人を突破した。

自宅療養者は1万人を超え、死者は1万人を越えた。

年代別では30代以下が約71%と若い世代の感染が目立つ。

ワクチン接種が進む65歳以上は約3%と感染が抑え込まれているのが現実だ。

検査の陽性率は30日時点で19・5%に上昇している。

市中感染の広まりが感染拡大の主な要因とみられている。


都医学総合研究所によると、

都内主要繁華街の滞留人口(午後0~12時)は、

都内に4回目の緊急事態宣言が発令された後の7月18~24日には、宣言前から約16%減少した。

ところが、感染拡大のスピードが人の流れの減少による効果を上回っているのが現状だ。

オリンピック開催中だが、感染拡大とオリンピック開催は関係ない。

オリンピック開催中止でも感染は拡大しただろう。

政府の失策として歴史に明記しなければならない事実は、

ワクチン接種時期の遅れだ。

これは政府与党だけの責任だけではない。

立憲民主党や日本共産党などの野党にも責任がある。

共産党は党利党略でPCR検査実施を求めてきた。

必要なのは重症化する高齢者へのワクチン接種だったのだ。

公明新聞が

「共産・立憲に“ワクチン遅い”批判の資格なし」と記事にしている。

衆議院選挙前に国民に対して言い訳をしているにすぎないのだが、指摘していることは正しい。

公明党曰く、

「日本は野党からも強い要望があった中で国内治験(臨床試験)をやったことで、世界から見れば(新型コロナワクチンの承認・接種がおおむね)3カ月遅れている」。

与党も野党も責任転換の応酬だ。


菅義偉首相が9日(6月)の党首討論で、こう語ったように、共産と立憲による“接種の遅れは政府の失策”との批判は、天に唾するものです。国会審議でワクチンの承認を遅らせるような主張をしてきた両党に、“遅い”などと批判する資格はありません。

特に共産は、実際に行えば長大な時間がかかる国内での大規模臨床試験(第3相試験)の実施を強く要求。その通りにしていたら、今なお承認すらされていません。しかも、共産は接種に不可欠な費用を計上した2020年度第2次・3次補正予算の両方に反対しています。

過去の言動を棚に上げ“党利党略”で真逆の主張を掲げるとは、無責任の極みです。

以上、公明新聞から参照。


党利党略は自民党も公明党も同じだ。

やるべき事は、

ワクチン接種を迅速に進めることだ。

若者にワクチン接種が必要なのか疑問に思う。

10代の感染者は症状がなく、元気な若者は重症化しない。



菅首相は8月末で4割接種と目標を掲げたが、

もっと早く接種を進めていれば、現状は相当違っていただろう。

政府は製薬会社を支援し、ワクチンと共に特効薬開発に力を入れるべきだった。

緊急事態にあるにも拘わらず、

当事者意識の欠如は国会内に蔓延していると言わせていただく。

最前線で戦う兵士に、

撃たれるまで攻撃するなと命令しているのが日本なのだ。



最近、都市封鎖ロックダウンの議論が出てきた。

今さら都市封鎖への法整備を語るっておかしくない?

1年半前に議論すべき事項だろう。

1年半前に都市封鎖ではなく、国境封鎖をしていれば、状況は変わっていた。



防疫は国防だ。

一事が万事であり、これでは国境警備、国防最前線が守れないのは想像に難くない。

日本の政治家は平和時には通用するが、有事には対応できないことが判明した。
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