fc2ブログ

米国は中国締め出しが本格化しますよ

米国の対中制裁について下記のニュースが入ってきました。

「2022年10月7日 米商務省の産業安全保障局は中国による高度な半導体の購入
や製造、

スーパーコンピューターの開発を規制する措置を発表した」

おそらく日本のメディアではここの部分しか報道しないでしょう。

中身を確認してみると

米国商務省のエンティティリスト(米国の安全保障上の問題で、貿易の取引規制
を受ける企業、国のリスト)

に31の中国企業、政府機関が追加される

中国国内の工場へ輸出する素材について規制する範囲を広げる

 14nm(ナノメートル)以下の3Dチップ     ※ナノメートルの単位(10億
分の1メートル)

 18nm(ナノメートル)以下のDRAM

 128層以上のフラッシュメモリーチップ

制裁対象の中国企業に勤める米国籍の技術者も対象になり、米国に帰国するか、
米国籍から離脱し中国籍になるかの二者択一を迫られる

先端技術のみでなく汎用品や技術者にも広げるというものです。

更に、この規制された制裁対象のなかには米国からだけではなく、米国原産(技
術も含む)のものが含まれたものを使用した製品も対象になるということです。

例)  中国メーカーのスマートフォンを中国で製造⇒海外に輸出する場合(この
パーツに米国原産の技術が利用されている場合)

スマートフォンに組み込まれるパーツも含め制裁の対象になる(半導体の基礎技
術での特許は、かなりのシェアで米国が持っています)

(但し、あくまでも米国の企業、消費者の保護が目的の為米国内で活動している
企業が制裁対象)

これだけ見ると米国内でだけの話のように思えますが、世界最大の最終製品の消
費地は米国でその次にEU、日本、中国という順番でしょう。

中国はあくまでも組み立て工場というポジションで、高品質製品の消費地として
はやはり先進国の比率が上です。

当然グローバル企業は米国内に現地法人を置きます、その企業が制裁対象になる
ということだと思います。

(なぜなら、この技術を利用することにより米国企業、消費者が損害を被る為)

予想できるのは、これらの企業が違反した場合その企業が傾くほどの制裁金を課
せられる。

最悪の場合、その企業のドル口座を凍結される可能性もあるということです。

(海外の決済はドルで行っている為、凍結された時点で倒産)

その為、先進国グローバル企業の規制された製品は中国への輸出を停止せざるを
えないでしょう。

結果、中国国内では最先端のものが製造できなくなる。

この制度を裏読みしてみると、米国が本気で中国共産党を潰しにかかっていると
言うことだと思います。

日本の企業がどれだけ気が付いているか疑問です。


スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

愛国倶楽部

Author:愛国倶楽部

最新記事
最新コメント
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カレンダー
03 | 2024/04 | 05
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -
RSSリンクの表示
リンク