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「パチンコ換金反対」の成果が出ております

愛国俱楽部の営業商品に
「パチンコの換金反対」がある。
パチンコは日本で最初の遊戯許可が出たのが名古屋の大須でした。現在は日本全国に広がり最初は庶民の娯楽、お父さんが景品のチョコレートをもって帰る光景が特殊景品の登場で違法博打になる。
日に1万円すっても月に10万失っても次は必ず取り戻すと金銭感覚が麻痺し、家庭不和、奥さんのパート代も吹き飛び、遂に子供の貯金にまで手を出す、離婚で子供が一番の犠牲者になる。パチ店の駐車場に子供を放置し死なせるやら、依存症がコンビニ強盗するやら
パチンコ店では脱税のし放題で総連系の店では北朝鮮へ送金までしていた。
名古屋証券取引所のイベントで、パチンコ店の情報システム会社
「ダイコク電機」のブースで最近のパチンコパチスロ事情を詳しききいた。
パチンコホールに納入実績がある82,3%のダイコクは目の敵である。
ブース担当者に詳細を聞くとわかってきたことは
現在のパチンコ、パチスロは玉もメダルも使いません。
1000円札をカードユニットに読み取らせたらデーターで記録され大型液晶で表示され遊戯終了後、計数が記録され還元機で景品になる。
従来あったホール側が売り上げ数字を操作して脱税が出来たのが防止できて、プロの釘師も活躍できず。
我々の心配の脱税金が北朝鮮に送金されミサイル開発に使われる疑いが防止できそうである。
また、参政党の武田邦彦は永年務めていた当社役員は選挙時に退任したと言う。
業界の数字2023
パチンコ人口 809万人
店舗数    7665店舗(前年比9,4%減)
パチンコ台数  220万
パチスロ    136万
売上規模    14,6兆円
競馬       4,0
競輪       0,9
宝くじ      0,8
★パチンコ以外は合法です。
パチンコは景品に替えるは合法ですが、特殊景品で換金は違法です。(3店方式はインチキです)
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パチンコ業者に上納金制度を課せ!

日本国中の全ての公営ギャンブルには上納金が課せられています!しかし、私営とはいえ実質的な「ギャンブル」であるパチンコ業者には上納金が課せられていません!不公平ではないですか?パチンコ業界を潰すことは実質的に無理ですから、上納金を課して、繁華街での営業を禁止する事の方が現実的ではないでしょうか?繁華街から、パチンコが追放されれば、かなりの数業者が廃業し、上納金の納付によって、国や自治体の収入増にもなりますから、国益に寄与します!どうでしょうか?

パチンコ屋に上納金を課すのは反対ですか?

換金しない事に効果が出ているという記事ですが、業者そのものを減らす事に関しては現実的でありません!公的ギャンブルと同じように上納金を課して儲けを薄くして、パチンコ屋自体を減らす方が効率が良いと思います。いかがですか?
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