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本間奈々の「なの花」通信より

本間奈々の「なの花」通信 【令和5年10月第39号】
 皆様おはようございます。10月となりました。和歌山に戻ってきましたが、朝晩肌寒く感じるようになりました。今回はボラを釣って自分でカラスミを作ろう!ということで白浜でボラを釣りましたが、この時期のボラはお腹に卵をもっています。泥臭い魚として嫌われるボラですが、田辺周辺ではボラも臭くはなく、刺身としても美味しく食べることもできます。今回は豊漁で3体の卵を確保することができましたので、まずは塩漬けにしました。自分で作るカラスミはどんなものなのか、またご報告させていただきます。

🌸ふるさと納税が1兆円に!-誰が得をし、どこに問題があるのか
 10月からふるさと納税の制度変更があるということで、経済評論家の高橋洋一氏が総務省を批判する動画をあげていました。あたかも役人の既得権益のような攻撃をしていましたが、従来私はふるさと納税は原理原則を壊している問題のある制度だと考えていまして、5年前も動画でその問題を解説しましたが、その当時全国でのふるさと納税の総額は5千億でそれでも問題と思っていましたが、現在1兆円(!)に迫るような額になっていることもあり、2006年の創設以来10年以上経つ現在考え直す必要があるのではないかとも思い寄稿させていただきます。
 まず税の基本として、住んでいる地域の行政サービスを利用する以上、その地域で支払うのが原則ですが、ふるさと納税は、それとは関係なく、自分の税の一部をルールに従って別の地に振り替えることができる制度です。このため、人口が多くても減ってしまったり、少なくても使い切れないような額が来ることもありますが、だからといってそれに応じて行政サービスを減らしたり、増やしたりすることはできません。ちなみに日本では、地方の行う仕事は全国一律となっており、ほぼ全ての国民がどこに暮らしていても同じサービスを受けることができ、なおかつ、そのレベルが高いことから世界でも評価されております。その真逆がアメリカであり、アメリカではボストン茶会事件以来の伝統なのか、税に対する自由な選択、自律が大きく働いており、税を払わない代わりに行政サービスを拒否することもあり、学校のない地域、上下水のない地域、究極は自治体空白域も存在します。離島であっても人がいる限り、医療や福祉、教育について知恵を凝らして補足しようとする日本とは全く正反対と言ってもよいでしょう(勿論離島の場合は、全てのサービスを提供しきれないために船で移動して学校や病院に行くという現実的な対応にはなりますが)。
 ふるさと納税は菅義偉総務大臣の時に創設された制度です。当初は自分の出身地を応援するという名目で創設されましたが、その実態は返礼品競走で自治体を疲弊させています。海産物などの魅力的な返礼品がある自治体にとっては有利かもしれませんが、1700ある市町村全てがそういうわけでもなく、電化製品や、どこのものかも不明な珍品まで出てくるようになり、泉佐野市で問題になったように、アマゾンカードや商品券まで出てくるようになり、ふるさと応援というのは名目なだけであって、返礼品をめぐる税の争奪戦、税が市場原理によって毎年日本各地を移動するという非常に不安定な税となっています。創設当初は数億円程度で推移していましたが、東北大震災で大きく注目を浴び、菅義偉元総理の強力な圧力により、今や1兆円。市町村の地方税の総額が22兆円、都道府県全部を入れて43兆円という中で、1兆円というのは自治体の財源にとっては決して小さな額ではありません。これまで普通に徴収されてそのまま行政サービスに充てられていたものが、今や毎年移動し、そのうちの3割は返礼品に、システム運営等の手数料を含めると5割が返礼品のために使われるということは、実質的には財源の使い道の制約を受けるわけで、行政サービスの低下にもつながります。ではどこが得をするのか?返礼品に関与する業者の巨大な利権になっているのではないでしょうか。
 税は経済的に豊かな人に多く徴収し、少ない人を補うという所得分配機能を持っていますが、ふるさと納税はたくさん税を払っている比較的豊かな人にとっては返礼品を得ることができますが、非課税世帯にとっては全く関係のない制度で、寧ろ自治体の行政サービスの低下を招く危険性があります。返礼品は1つの楽しみなのかもしれませんが、そのお気持ちは税ではなくて、自治体への直接の寄付、直接物産を買うことに充ててほしいとも思います。

🌸さいごに
 今回のテーマはふるさと納税でしたが、SNS上で上記のような提言をしたところ、問題のある自治体に対する戒めにもなる、選挙で選択肢がない中では有効な部分もあるという意見もありました。ふるさと納税の流出額が100億を超えた川崎市を想定しての意見でもあると思いますが、懲らしめ以上にこれほど流出してしまったら、行政サービスの制約は否めず、結局直接には住民に返って来ます。ちなみに、ふるさと納税の流出ランキングは、▽1位は横浜市で230億900万円。 ▽2位は名古屋市で143億1500万円。 ▽3位は大阪市で123億5900万円。 ▽4位は川崎市で102億9100万円。

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