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政治家への外国人の献金は重罪である

自民党派閥のパーティー券疑惑をめぐっては、政治資金規正法の「抜け穴」が露呈した。キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、ほかにも深刻な問題がある。政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。〝ザル法〟の実態を永田町関係者が語った。

政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。

2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになった。菅直人首相(同)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。

愛知県3区で池田よしたか議員は逮捕された
裏金問題で最高の金額をパチンコ企業から受けていた
日本のパチンコ企業のかなりの割合が在日韓国系、総連系と言われにも拘らず
池田議員は受けとる。
同じ愛知県3区の対立候補である立憲民主党の近藤昭一議員は過去に総連系パチンコ関連企業から
340万円の献金を受け追及を受け返金した
幾ら、名古屋がパチンコ王国と言われるが自民も立憲民主もひどすぎる
日本の政治が外国の勢力に牛耳られることは絶対に許されない。
池田の献金パチンコ


池田よしたか家宅捜索

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