寺社液体事件!

金子吉晴(維新政党新風)氏より
"【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国" おそらく両人ともいわゆる朝鮮族。背景にあるのは慰安婦問題ではないか!!
 4月13日の産経新聞は,”【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国
 明治神宮(東京都渋谷区)の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。
 逮捕状の容疑は、3日午前9時半ごろ~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに2人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。
 捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身。3月27日に中国・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したという。”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「中国人」とあるが、「朴」という名字、「中国・吉林省出身」ということからすれば、おそらく両人ともいわゆる朝鮮族だろう。
 したがって次の報道は何とも意味不明である。

 4月13日の産経新聞は,”【寺社液体事件】反日か、いたずらか 中国人に逮捕状
 全国で相次いで発覚した油のような液体をかけられる被害。2年前に各地で相次いだ事件同様、神社仏閣が狙われたことから反日思想が背景にあるとの指摘もあった。一方で、宗教的要素のない首里城でも被害があり、観光時のいたずら目的の可能性も浮上している。
 2人の動機は分かっていないが、捜査関係者によると、観光客が行き交う日中に、平然とスプレーで液体をまき散らしていたという。動機は反日思想か、いたずらか。捜査1課は慎重に経緯を調べている。”と報道した(リンクはこちら)。


 「宗教的要素のない首里城でも被害」があったからといって、なぜ「反日思想」ではないと言えるのか疑問である。

 おそらく背景にあるのは慰安婦問題ではないか。
 過去にも書いたが、韓国の慰安婦団体は朝鮮族から捏造慰安婦をリクルートしている。
 そのうち日韓合意でどれだけに金が支給されたか分からないが、もっと金をよこせとの意思表示だろう。

ヘイトスピーチ規制のもたらす世界  日本人の異議申し立ては受付ません。

衝撃的な映像が上がっております。以前より移民・難民問題関連の動画はありましたが、今回UPされた物は更に深刻で、欧州での移民・難民らの暴徒化した様子がリアルに伝えられており、原住民らが身体的に危害が加えられるシーンなど欧州の原住民の悲痛な叫びが伝わっております。原住民へのインタビューシーンではドイツ人女性が「いつでも危険に晒されています。彼らは中に入って来る、誰かが助けてくれないと彼らは(移民・難民)は家の中まで入り込むの!私たちが(ドイツ人)が被害者よ、彼ら(移民・難民)じゃない!」と声をあげております。

この惨状は対岸の火事ではなく、もう既に我々の地元でも起こっており、知立市の昭和団地では安城警察署の署員が拳銃で撃たれたり、その知立市に於いては生活保護申請・受給率が日本人よりブラジル人の方が高いと以前市役所で回答をいただいております。また先月でしたが朝ゴミ出しに行ったときのこと、豊橋ナンバーの軽トラに乗った南米人らしき男が資源ごみを持ち去ろうと(資源ごみ持ち去りは違法)しておりましたが、私が立って凝視していたため未遂に終わりました。

群馬県大泉町では人口の1割がブラジル人という事態となり、無論大手企業が安い労働力を求めた慣れの果てです。10日には未だに経団連の榊原は人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示し、そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べ、外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」と記者会見で話しております。では、また第二次リーマンショック時の帰国支援事業は東レで面倒みてくれるのでしょうか?

我々は何度もこのように移民・難民を受け入れれば欧州と同じ惨状になると申してきましたが、現在そのとおり現実になっております。東海地方にもモスクも増え、浜松市では多文化共生を挙げた結果ハラルフード対応を強制し浜松市民がひれ伏す事態に。最近では外国人らの間で生活保護申請・受給マニュアルが出来上がっており、SNSを利用し祖国の同胞へ我が国の役所窓口の甘さを周知した為に、生活保護を目的に入国してくる輩も存在するとの情報もあります。


真面目に納税しておられる日本人の皆様、そろそろこんな無駄飯喰らいには「帰れ~!」「ワシの税金返せー!」「日本人の平穏な生活を最優先しろー!」っと言いたくなりますよね?しかし、ヘイト規制をすれば欧州のように現実化し、重税化しようとも日本人の異議は受け付けてもらえません。ただ、日本人は絶え行くゆくのみです。何もビジョンもなく、感情だけで動き社会性も無く、ヘイトスピーチを規制しろと言っている軽い人たち、また共生・共働という言葉を巧に使う者らが議席を持ち政治フィールド,行政に入り込んでしまっている現状に目を向けなければ問題は解決しません。


ヘイトスピーチを規制しろと声をあげる者らにもおつりが返ってくることは自覚したうえで規制を推進しておるのでしょうか?そこまで移民・難民との共生のリスク警鐘を弾圧し、ヘイトスピーチ規制を推進し移民・難民を受け入れたいのなら、最後まで文化、価値観が根本から違い我々日本民族の伝統・文化・社会性を潰されても文句は言いません、日本民族の次世代の苦労は別にどうでもいい、移民・難民の面倒は最後まで見ますと宣言したらどうだろうか?!

日本国籍を有し納税する日本民族はそんな移民・難民の面倒を見る気はない!!
いや、常識的に考えれば面倒見切れない!無理でしょう!!

パチンコはいかん!

瀬戸弘幸氏より


シリーズ・パチンコ業界の闇?
やっぱり、パチンコはインチキだ!

パチンコが如何にインチキだか、この動画を見れば一目瞭然だろう。

 実は前にも書いたが、以前私はパチンコをしていました。福島に戻った時など、女房と一緒にパチンコによく行っていましたが、2年ほど前からまったく行かなくなりました。
 どうも、裏で何らかの操作が行なわれているとしか思えなくなったからです。別に確証があったわけではありませんが、出玉が非常に不自然であったからです。
 先ず、夫婦二人で行った時に両方とも儲かるということは殆どありません。どちらか一人で行った時は必ずとはいかないが、儲かる確率が高かった。
 どうしても、裏で何らかの操作をしているのでは―と疑ったわけです。病気で倒れたこともあって行かなくなった訳ですが、やっぱりパチンコは裏でインチキな操作をしていました。
 この映像でも分かる通り、裏でカメラの映像でチェックしながら調整していたわけですね。つまり、熱くなって突っ込むような性格の人間は、とことん絞り取られるように仕組んでいたのです。
 最近、パチンコ関係に詳しいと思われる人からメールが来ました。この遠隔操作についてです。店側はしっかりとお客の性格を分析しているそうです。
 諦めが良い人は相手にしないそうですが、トコトン突っ込むタイプには、隣の席が開けば「サクラ」を座らせ、意地悪く出し続けると言います。客は「何故、隣は出るのに、俺は出ない」と諦めが悪い人はいつまでもやるそうです。
 「サクラ」…店側が雇った人間で、店とグルになっている人達をいう。
 前回のパチンコのエントリーの時に、コメントが寄せられましたが、その中に現在パチンコ店の店長をやっている方の、次のような文章を見ることができました。
パチンコ業界について― 業界の現状/本音

 日本の公営ギャンブルは、性格、権利、義務が詳細に定められている。また、収益の一部を国の歳入財源に充てようとする発想のもと、収益の使途・控除率なども定められているのに対し、パチンコは換金方法に3点方式を取るため厳密にはギャンブルではなく、一切の権利、義務、収益の使途・控除率などが定められていない。つまり、胴元がぼったくり放題ってわけ。
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 漏れ、パチンコ屋でバイトしてますた。裏事情はちょっとは知ってるつもり。いえる事は辞めた方がいいよって事。店名はだせないが、大阪北部の老舗店。サクラ・裏ROM・設定ALL1(サクラ以外)なんてざら。新台の時なんてほとんどサクラ。
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 私は店長やってます。はっきり言って、依存症の人は店にとっても迷惑ですよ。店内で自殺されたらたまりませんし、トイレを汚すなどの嫌がらせは日常茶飯事。閉店間際に外から石投げられてガラス割られたこともあった。
 パチンコで借金作って、あげくに犯罪でも起こされた日には業界全体が悪者扱い。車内放置による幼児死亡もそうです。この業界で働いてくれている人がすごい迷惑してます。

 いいですか?ハッキリ言ってパチンコやパチスロでは勝てません。勝てるようにはしていません。こっちは店の開店にかかった費用数億円を回収しなければならないし、その上、人件費や台の入れ替え、雑費、税金など毎月稼がなくてはならない。
 銀行への金利支払いもあります。お客様には遊戯時間を提供しているだけです。お金は徹底的に頂いています。どんなに絞っても、月に2,3日見せ台をおけばすぐ馬鹿みたいに客は入ります。あと、出玉調整(いわゆる遠隔)やってます。

 たいていどこでも。確率なんて信じて突っ込むのは勝手ですが、負け額が増えるだけです。あと、管轄の警察著の担当者を接待しています。こんなの常識。何度もいいます。パチンコで勝つ、という概念は捨ててください。絶対に勝てません。勝てないように営業してますから。
・・・・・・・・・・ここまで引用・
名古屋の新風の集いでも、参加した若者の一人が「パチンコは賭博だから、国会に新風が議席を得たら、是非追及して欲しい」という意見がありました。
 また、名古屋はパチンコマネーに汚染された民主党議員が多いことでも知られていますが、赤松広隆代議士の選挙区から来た方も、おられました。やっぱりパチンコ業界とはズブズブの関係のようです。
 パチンコの盛んな名古屋から、パチンコに対する規制を求める活動を是非起こして、全国に広めたいものです

クジラ!

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日本の食文化はなぜ、ターゲットにされたのか?
驚きの事実がついに暴かれる!
  【 ビハインド・ザ・コーブ】  上映会

2017年 5月6日(土)  開場 14・10

ウインク愛知  5F
入場料  1800円
主催・   ビハインド・ザ・コーブ上映実行委員会愛知
協賛・   頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部
       日本世論の会愛知県支部




キャスパーです!

キャスパーです。久しぶりに旅行に行ってきました。

そこでご一緒だったいわゆるインテリの方々。このような会話をしておられました。

A(大学の名誉教授):「低所得の労働者階級が選んでしまったけど、トランプは4年ももたないよ。」

B(言語学の専門家):「日本も内向きにならずに

  多文化共生をもっと考えないと!」

C(理系大学関係者):「日本は過去には外国人を

同化させてきたけど、本来の文化を守らせるべき。」

私は真っ向から反論することはしませんでしたが、その後の雑談の中で、日清日露の後、日本がすごく注目されて人気が出た事、アジアをどんなに支援したか、在日や慰安婦の強制連行は間違いである事、ヨーロッパでの移民政策がなぜ不人気か、日本が日本人をないがしろにして外国人を優遇している事、具体的な数字や人名をあげて発言しました。すると、彼らは何も反論できないのです。大手のマスコミの論調を自分の意見であるかのようにオウム返しにしているだけ、のインテリの典型なのですね。改めて痛感しました。「きちんと勉強して整った知識を使うことが本当の武器になるのだなあ。」と。



西田先生への反論!


ヘイトスピーチの定義がいつの間にか広がっているのは否めないと思います。

ヘイトスピーチとは何か、事例として「特定の国籍や人種を排斥する差別的言動」(法務省人権擁護局のホームページ、啓発動画から)、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(定義)第二条  この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。」(本邦外出身者法)。

いつのまにか憎悪表現という極めて曖昧にして広範な言動がヘイトスピーチとなっていっているのは明らかにおかしなことと思います。

そもそも特定の国籍や人種に向けられた「死ね」「殺せ」などの根源的な言葉をよろしくないというところから発生した事象が、いわゆる「死ね」「殺せ」などのヘイトスピーチが無くなると(このような言葉はすぐなくなる)、ハードルを下げざるを得ず、更に下げるというのが現状かと思います。

例えば、大村秀章・愛知県知事(朝鮮学校に1900万円支給)に対する「うなぎ犬云々」の言動は、特定の国籍や人種に向けられたものではなく愛知県知事(本邦外出身者でも日本国籍ならなれる)という職責の者に向けられたものなので、ヘイトスピーチではないと思います。

そして、今や何でもかんでもヘイト、ヘイトスピーチとなっていることは極めて憂慮すべき事象と思います。

西田昌司氏の言動も法務委員会の発言から現在を拝見すると明らかに違ってきていると思います。

誰も、「ヘイトスピーチ=憎悪表現」と定義付けていないと思いますし(定義付けているのはウィキペディアと思われる)、そもそも法が、そのように全く定義付けていません。二重三重の要件を満たして、ようやくいわゆる本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)に該当するとなるのは、法務省人権擁護局の啓発見解、同法を見れば明らかです。

そもそも、私が初めから恐れていたのは、言葉狩りに使われるのは明白ではないかと思ったからです。現に私もこれはどう考えてもヘイトスピーチにはならないだろうという言葉すら、自己規制、自己検閲して、街頭で自身をして言葉狩りをして発言することがあります。

せと弘幸氏においては、「支那」という言葉を封印して、「中国」という言葉を川崎市の講演で、揚げ足を取られるといけないということから、ご自身で言葉狩り、自己規制しました。せと弘幸氏の事象を、名古屋市、川崎市の人権の担当室に「言論の萎縮ではないのか」というと、萎縮だろうとの趣旨のことを言っておりました、

西田昌司氏、自民党、日本政府の思惑は何処にあるのかは分かりませんが、これで、外国人に対する正当な言論、対抗言論が大きく封殺されたいえると思います。

一つの推論ですが、外国人に対する言論を封殺する、外国人観光客を沢山入れ、外国人が多い日本を常態化させる、そして、気が付かないように事実上の移民流入で、日本に於いて移民国家が完成するとも考えられます。

その前裁き、外国人に対する対抗言論を広範に制限するためのツールとしては、ある意味使い勝手が良く、昨今ヘイトスピーチが、本来の意味から明らかに乖離して、悪口、憎悪、TPO、大きな声での罵声などをヘイトと西田昌司氏は言っておりますが、これは明らかにおかしいと言わざるを得ません。

この様にして、徐々に外国人に対する対抗言論を封殺していく、これをして、言葉狩り、言論封殺と言わず、何といえばいいのでしょうか。

「ヘイトスピーチ、許さない」、との表題をメディア、国会議員などが提示し始めた時は、特定の国籍や人種に対しての「死ね」「殺せ」だったはずです、仮にその時に、憎悪表現という極めて広範な、曖昧な言動を事例として示し、「許さない」としていたら、疑問符が付いたのは明確ではないでしょうか。

西田昌司氏が、作為的か、あるいは不作為かは分かりませんが、否、現在、悪口、憎悪、TPO、大きな声での罵声をして、ヘイトと言っている事実から全く意味不明、拡大解釈の最たるものと言わざるをえません。

前、法務委員会の自民党参議院議員が、民進党(民進党らが準備していた人種差別撤廃施策推進法案はとんでもない法案)の策略に嵌って出てきたのがそもそものこのヘイトスピーチ解消法とのことのようで、いうなれば、自民党の国会戦略・戦術の失敗を、日本民族に擦り付けたといえると思います。

そして、現在進行形で案の定、言論の委縮、封殺に繋がっているというところかと思います。

私からすると、日本民族に対して決め撃ちし、言葉狩りのツールとして運用される稀代の悪法、こういうことになると思います。

有史来、初めて日本民族(本邦出身者)に対する法律、それも建国来営々と日本を血と汗を流して築いてきた日本民族の祖先から繋がる、現在の日本民族に対しての当該法は、日本民族に弓引く行為、日本民族に対する背信行為、日本民族に対する敵対行為と言わざるをえません。(備考:日本民族に対する背信行為は、本邦出身者の時。西田昌司氏は日本国籍あるいは二重国籍のどちらかでしょうが、日本人(外国系日本人も含まれる)と自称するのみで本邦出身者か本邦外出身者か等を未だ明らかにしておりません)

西田昌司氏が言うようにTPOで、ヘイトか否か、前後の言葉でヘイトか否か、これを判断していくと言ってますが、全く理解できません。

何が何やら分からない、ではどうするか、絶対に引っかからない言葉を選んで発言するということですので、パチンコ反対の街宣でも、パチンコの実情として、韓国人、朝鮮人がその利権をの趨勢を占めているなどの、韓国、朝鮮というワードをカットするなどの事象など、正にこれは言論の委縮、封殺が起こっていると言わざるをえないと思います。

西田昌司氏のヘイトスピーチに係る説明は二転三転、更に何が何やら分からない状態、多分、批判されているご自身でもどうしたらいのか分からないのではないかと思います。

しかしながら、言論の萎縮、封殺は確実に起こっていますし、また、抗日組織・韓国民団は、本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)を根拠に、地方自治体に、施設、公園、道路使用の事前規制、罰則の条例制定に向け地方議員に働き掛けて活動していくと韓国民団愛知は言っておりました。

抗日組織・韓国民団を対日言論封殺で勢い付かせたのは、本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)であることは明らかです。

いわゆるヘイトスピーチが何故出て来たかの原因などの背景を青山繁晴氏以外(他にいるかもしれませんが)の国会議員、メディア等は、誰も語らないということは極めて異常と言わざるをえません。

国会でも、その原因については全く語られておりません。では、やみくもに特定の国籍や人種に対して「死ね」「殺せ」などを言っていた方は、頭が狂っているのでしょうか。

戦後、GHQに端を発し、自称戦勝国民と詐称して、終戦後、殺戮、強盗、強姦などやりたい放題してきたのは誰でしょうか。各地で騒擾事件を起こして、火炎瓶を投げたり警察署を襲ったり、首相官邸を襲撃したのは誰でしょうか。強制連行されてきたと言って、日本民族に贖罪意識を植え付けて、自らの主張をごり押しし、やりたい放題してきたのは誰でしょうか。

その、某異民族の所業に対する反駁として、そもそも出てきた言葉であるということは、選良である国会議員が述べたでしょうか。

そこをすっ飛ばして、「ヘイトスピーチ、許さない」と言っても、これが日本民族の心に響くのでしょうか。そこには日本民族の民族自決を放棄した、ヒューマニズムのみに、また言語の善悪のみの事象に立脚した原理から導き出された一つの対日警告、対日本民族警告に係る語句であると思います。

イスラム過激派ISILが、無差別爆弾テロなどを行いますが 、これですら、何故こういうことを行うか、その原因の分析は公に発言されますが、ことヘイトスピーチに於いては、その原因は全く論じられません。

いいか悪いかの二元論に依拠して、悪いとするものは、「許さない」との極めて単純、画一的な論法を以って、行政をして指弾するということに深い疑義を呈します。

二元論をして、「許さない」としたとき、世の中の事象のあまりにも多くが、悪い「許さない」となります。

これを以って、「許さない」とした社会が正常か否かを考えますと、私は全く正常ではないと思います。

「いじめ、許さない」、「パワハラ、許さない」、「国会議員の虚偽記載、許さない」、「悪口、許さない」、「憎悪、許さない」などなど、広義には恣意的に取捨選択して、どれもこれも「許さない」とできます。

法務省という人の命を合法的に死に至らしめることができる絶大なる権力を有する行政組織の人権擁護局をして、「ヘイトスピーチ、許さない」を金科玉条、不磨の大典 として、これに準拠、依拠し、「許さない」としたとき、これは既に行政でありながら原理主義的な体現と言わざるを得ません。、

一度、日本政府が発した言葉である「ヘイトスピーチ、許さない」、法制化した本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)を、今更取り下げることもできず、これを如何に正しいかということを、言葉で上塗りしていくしかなく、そうして、結果、何が何やら分からない状態でも、これを不整合な言葉、詭弁、衒学、詐術を以って、説明、歪な理論構築をしていかざるをえない状態が、現在の西田昌司氏ではないかと思うところです。

推論として、日本民族に対する言論封殺を法律制定に於いて主体的に行った西田昌司参議院議員、法務省人権擁護局(日本政府)、自民党などが、言論の萎縮、封殺を執行された日本民族の憎悪の対象となり、これが言論等で発せられるのを回避したいがために、ヘイトスピーチ=憎悪表現としたとの全くの意味不明、荒唐無稽なヘイトスピーチ概念を無理筋とは分かりながら持ち出してきたとも考えられるところでしょうか。

仮にそうであるならば、極めて稚拙にして、著しく日本民族を愚弄していると言わざるを得ません。

西田昌司氏も自らの国会での答弁からの現在に至るまでの言論の変化は自認していると思いますので、確信的にヘイトスピーチ=憎悪表現、悪口、TPO、大声での罵声というヘイトスピーチの概念の著しい異常な拡大、本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)、法務省人権擁護局の啓発見解にもない、遥か斜め上いく解釈を持ち出してきたということではないかとも考えられます。

以上のことから推察するに西田昌司氏自身は、こと民族に係る法を日本有史来初めて策定し、それも日本に過去来より営々と住む我ら日本民族に対して、明白に弓を引く法律を成立させことの重大な反・日本民族行動、対・日本民族敵対行動をようやくご自身をして認識してきたというところなのでしょうか。

今更後戻りできないので、強引に曲解を以って押していくしか、既にその方法がないと考えられるところでしょうか。

いずれにしろ、訳の分からない解釈、言論に一貫性がないのは明らかなのが、現下の西田昌司氏の状況ではないかと思います。

即座の本邦外出身者法(対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法)の廃止を強く求めます

http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/

5月1日クーデター説!


朴槿恵逮捕とクーデターの可能性
"朴정권이 군 사조직 '알자회'를 부활시켰다" (2016.12.22 viewsnnews)


지난 1992년 해체된 육사출신 사조직 '알자회'가 박근혜 정권에 의해 부활됐다는 의혹이 제기됐다.

박범계 더불어민주당 의원은 22일 국회 국정조사특위 국회 청문회에서 우병우 전 민정수석에게 "육사 34~43기 출신들이 만든 '알자회'를 알고 있냐"고 물었고, 우 전 수석은 "들어봤다"고 답했다.


去る 1992年に解体された陸士出身者による私的組織である「アルダー会」が朴槿恵政権によって復活したという疑惑が申し立てられた。

朴犯戒、共に民主党議員は、22日、国会国政調査特委国会聴聞会でウ・ビョンウ前民政首席に 「陸士の34~43期出身者が作った「アルダー会」というものを知っているか」と尋ねたところ、この前首席は「聞いた事がある」と回答した。 (抜粋


"알자회 (アルダー会)" という組織があります。この会は1979年12月12日に起こった粛軍クーデター(通称「12・12クーデター」)を主導した軍内軍事組織「 ハナフェ(ハナ会) 」の後継組織。34期から43期の陸軍士官学校出身者で構成され、各期から10名ほどが参加し計120名からなる軍内軍事組織です。

日本ではあまり知られていませんが、2015年9月に国防長官が不在時を狙って軍内の人事移動が行われました。お嬢様の溺愛する弟は37期でアルダー会の中心的人物ですが、この37期は軍内の多くの重要な役職を占めていて、大将だけでも3名も輩出し、国家情報院の局長にも就いている。中将も4人。陸軍の中核をほぼ独占しているといってよいでしょう。

世論としては、アルダー会はクーデターを起こすだけの力がない、と言われていますが、実際は要職を占めており、しかも統制が取れている事から、十分にクーデターを起こすだけの力を持っているのです。そのアルダー会はお嬢様支持に回っている。


クーデターがいつ起こるかというと、一番可能性が高いのは新大統領が選任されてから1週間後。これは粛軍クーデターがそうだったからですね。今回、お嬢様が逮捕されたのも、この軍事クーデターを抑え込むための人質として逮捕されたという声もありますが、それだけ、共に民主党はこのアルダー会を警戒しているのです。

アルダー会自体も、共に民主党政権が発足してしまうと、金泳三がハナフェを潰したのと同様に解散させられる事になりますから、組織の維持・拡大のためにもクーデター選択はあり得る。そうなると、4月26日が投票日になる可能性が高い事から、クーデター決行日は5月1日もしくは2日と予想されます。


金田は南朝鮮は法治国家であり、民主主義国家であると信じていたいのですが、、、逮捕された際のお嬢様の余裕の笑みの裏を考えると、どうしてもクーデターの文字が消えないのです
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/tag/%E7%B2%9B%E8%BB%8D%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC

パチンコ業界いよいよ壊滅か!

パチンコの利用制限や出玉規制も、ギャンブル依存対策案

(Bloomberg) -- 政府はパチンコや公営ギャンブルの依存症対策強化に向け、家族申告による利用制限や出玉規制など国家公安委員会規則改正も視野に取り組む。政府がまとめた論点整理案をブルームバーグが29日、関係者から入手した。
  論点整理案では、競馬や競艇などの公営ギャンブル、パチンコについて現状と課題をまとめている。パチンコについては家族からの申告による利用制限をしていないことなどを問題視、「過度な遊技を抑制する一般的な仕組み」の構築が必要としている。
  パチンコ台の射幸性をさらに抑制するための出玉規制や、店舗によってばらつきのある依存防止対策を組織的に行うため、国家公安委員会規則を改正し、業務として対策を義務づけることなどが必要としている。パチンコの出玉規制は1985年施行の国家公安委員会規則第1号で規定されていた。
  日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」によると、15年のパチンコ・パチスロの市場規模は約23.2兆円。東洋大学国際地域学部の佐々木一彰准教授によると、正確な統計はないものの、粗利ベースでの規模は2兆円から4兆円程度になるという
パチンコ業界への影響
  佐々木准教授は、依存症対策を組織的に行うことは「パチンコ業界の負担増になることは確か」と指摘した。ただ、業界が存続するためにはいずれ対策が必要となることから、「短期的には費用増で業界がへこむが、将来的な必要経費」との見方を示した。
  パチンコは風営法で、「遊技」と位置づけられている。客が遊技をした結果として景品を受け取る建前だが、実際は店の近くにある景品交換所で現金化できる仕組みとなっている。佐々木准教授は、政府レベルでギャンブルという認識をされてこなかったために十分な対策を取ってこなかったのが現実だと述べた。
  一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、政府レベルでの依存症対策を歓迎しながらも、カジノ解禁に向けた言い訳程度の取り組みに終わらないでほしいと語った。
  依存症が問題になりながらも、これまでの自主規制は警察担当者の方針でばらつきがあったと指摘した上で、「既存産業には既得権もあり反発もあるはず」と述べ、最終的な対策が徹底したものとなるか見守りたいと述べた。
  全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)のウェブサイトによると、パチンコ、パチスロなどの遊戯場店舗数は2015年末で1万1310店。前年よりも300店以上減った。減少傾向は20年以上続いている

公営ギャンブル
  政府案では、公営ギャンブルについても競馬場や場外馬券売り場にある現金自動預払機(ATM)からクレジットカードを使って借金できないようにすることを検討。本人や家族申告によって入場規制などの措置を講じる必要性も指摘した。
  公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっている。
  政府は、昨年12月にカジノを含めた統合型リゾートの整備推進法(IR推進法)が国会で成立したことを受け、関係閣僚会議を設置してギャンブル依存症対策の強化について検討を進めてきた。今後は論点整理案を踏まえ、具体的な対策や実施方法をさらに検討し、今年夏をめどに取りまとめる。
--取材協力: 延広絵美 、 黄恂恂
記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 萩原ゆき yhagiwara1@bloomberg.net, 東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net.

北名古屋市は慰安婦像を容認してはいけません、!

北名古屋市が韓国務安郡(ムアングン)と友好都市提携をしており、毎年夏には中学生を12人ホームステイに税金を使い送り込んでいる。
ところが、大問題が起こりました、務安郡の南岳中央公園に「慰安婦」像が設置された。

それを承知の上で友好とかホームスティを続けることは、韓国側の慰安婦連行を容認することになります。
全く日韓政府が合意を台無しにするどころか、日本国民を裏切ることになる。

「独島は韓国領・・・」とホームステイ中 何度も吹き込まれた 豊橋市 韓国普州市 教育交流

子供を利用すれば韓国は日本人から嫌われます!

拡散希望 「独島は韓国領・・・」とホームステイ中 何度も吹き込まれた 豊橋市 韓国普州市 教育交流
豊橋市 韓国普州市 教育庁 教育交流事業

豊橋市では、韓国普州市教育庁との教育交流という反日国であり、反日教育を徹底している国の教育庁との教育分野での交流をするという意味の分からない事業がある。しかも子供を派遣し、ホームステイさせているのだ。

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豊橋市民意見
日本の子供達を間違った歴史しか教わっていない国と交流しないでほしい

豊橋市回答
韓国普州市との相互理解は確実に深まっている
韓国との交流は国際感覚を養うのに有益だ

http://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/18023/tabunkakyosei.pdf

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相互理解・・・・・互いに相手の意見や思惑がどういうものであるのかを知ること。

韓国人の意見や思惑がどのようなものであるのか
豊橋市は確実に深く理解し分かりあえている
ということだ。

しかし!

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◆この交流事業に参加し韓国の一般家庭にホームステイした
子供から話を聞くことが出来た

参加者 「ホームステイ先では独島(竹島)は
韓国の領土だということを吹きこまれました。」

おい!豊橋市!
これが深まった相互理解か?
豊橋市は子供への
洗脳交流事業を今すぐやめよ!

過去の記事 → クリック
韓国民団がこの事業の来賓で関係者
豊橋市の教育事業は韓国民団によって支えられている!by 豊橋市教育委員会

豊橋市教育委員会
『記念品を用意してくださるなど、
(韓国民団には)教育交流事業を支えていただいております。』



いいのか?豊橋市民

可能な限り拡散をして下さい
また豊橋市に抗議をお願い致します。

豊橋市 文化市民部 多文化共生・国際課
電話番号 0532-51-2023
E-mail  kyoseikokusai@city.toyohashi.lg.jp

豊橋市 教育委員会 教育政策課
電話番号 0532-51-2805
E-mail/ kyoikuseisaku@city.toyohashi.lg.jp

平成27年2月26日 PM12:11 追記
ブログ内に出てくるホームステイ先での証言は、
実際にホームステイしたご家庭からメンバーが直接聞いたものです。
嘘、偽りがないよう確認をして記事にしています。
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